教育課題ニーズマッピング調査と今後の展望

■背景
3月5日（月）に開催された新日本有限責任監査法人様主催の「震災復興シンポジウム」に代表藤沢が登壇いたしました。
■教育ニーズマッピングプロジェクトマネージャー 岡本 より報告
□これまで
・教育というテーマでの復興支援の振り返り
震災により東北の主に沿岸部の広範囲に渡って、教育環境も様々な被害を受けました。被害状況は地域によって異なりますが、各地域への復興にむけた段階としては以下の3つにわけて考えることができます。
まず、緊急支援期についてです。
最も重要なことは学習環境を最低限整えることです。学校を早期に再開し、授業を行うための教材などの支給が必要です。
次に、生活再建期についてです。
授業が開始されても、多くの学校では通常のカリキュラムから進度が遅れていたり仮設住宅に住んでいることで放課後の遊び場がなかったりします。したがって、放課後の学習支援や遊び場づくりなどが必要です。
最後に、復興支援期についてです。
生活再建期までで必要なことは震災前の環境になるべく早く戻すことでしたが、この震災を機により発展的な教育を目指している地域も見られるようになりました。

・RCF復興支援チームの役割
上記の復興にむけて各段階で必要な支援は異なります。
実際に支援が行われるまでのフローとして、RCF復興支援チームでは、調査分析、コーディネート、支援の実行という3つの順番で考えており、その中で調査分析、コーディネートを担って参りました。
調査分析によって、現状の課題や関係者のニーズを把握し、必要に応じて関係者をコーディネートしていくことで、支援を加速させるという役割です。具体的な支援の内容は本ホームページ（https://rcf311.com/project/education/）にも載せておりますので、ご参照ください。
□これから
・今後のRCF復興支援チームでの教育支援の抱負と方向性について
今後、「復興」は県や市町村単位ではなくより小さな単位である小学校区程度のコミュニティで行われているべきだと考えております。例えば大船渡市では沿岸に住む方は津波の被害にあわれていますが、内陸に住む方は津波での直接的被害はない方が多いのです。
我々は、コミュニティというプラットフォームを支援することを通じて、教育に関してもコミュニティでの様々な取り組みが行われるように、関係者の方々と支援をしてまいりたいと思います。