【報告】平成28年熊本地震に関する企業向け報告会（第2回）が開催されました

10月13日（木）15:00-17:00、日本財団1階ホールにて、平成28年熊本地震に関する企業向け報告会（第2回）が開催されました。
「災害支援 企業に求められる役割とは？　～熊本地震　復興支援報告会～」
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2016/53.html
大手企業の震災復興担当者などを中心に、約25社からご参加いただきました。
まず、熊本県庁 地域振興課 課長 小牧裕明様より、発災から半年が経過しようとする現地の状況、及び今後の復旧復興プランの概要についてご報告いただきました。
熊本地震4月に発災。マグニチュード7の揺れが2度発生し、建物倒壊死者121人、重軽傷者（分類未確定含め）2450名という大きな人的被害が出た災害でした。以降、懸命の緊急復旧が行われました。住宅や事業所の建築物被害が大きく、熊本城をはじめ文化財被害も深刻、被害額は3兆円を越えます。
その後、日本マイクロソフト(株) 法務・政策企画総括本部 政策企画本部 渉外・社会貢献課長 龍治玲奈様、キリン(株) CSV推進本部 絆づくり推進室 室長 野田哲也様 より、企業からみる支援活動についてご発表いただき、今後の災害における復興支援、及び企業の皆様に期待される役割について考えていきました。

• それぞれの企業が東北の知見も活用しつつスピーディに支援に入ることができたのは、両社とも、現地の事業所や、現地の事情に精通しているキーパーソンとスピーディーにつながることができたことは大きい。
• ライセンスやモノをぽーんと寄付するのは簡単だが、既存顧客も現地にいるなか、今後の自走も考えるとどうあるべきか考えたうえで、「熊本づくり」製造発売やグループウェア活用による現地NPO支援などを実施している。
• 津波被害はなかったのでパソコンは生きているだろう、と思っていたが、落下で結局使えなかった。

等々、支援活動のリアルなエピソードや知見をご紹介いただきました。
東日本大震災での支援経験が、熊本でも多いに発揮されていること、また、そのベースとして行政・企業・NPOの連携があることが共有できた会となりました。
最後に、日本財団から、今後の災害に備えるために、企業担当者との意見交換会を定期的に行うことも発表されました。

熊本地震からの復興の道のりは、まさにこれからです。
RCFでは今後とも、熊本地震のひと・まち・産業の復興にコーディネーターとしてコミットいたします。

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