被災地へ聖火、どこまで ルート検討へ、きょう初会合 東京五輪(朝日新聞)

(画像は記事より引用)

2017年2月24日付朝日新聞に、聖火リレー検討委員会初会合の記事が掲載されております。「100日以内で、一つの聖火を一筆書きでつなぐ」というIOCの内規があるなか、東日本大震災や熊本地震など数多くの被災地をどれだけつなげられるでしょうか。

当委員会には、RCF代表 藤沢も委員として参加いたします。

被災地へ聖火、どこまで ルート検討へ、きょう初会合 東京五輪
http://www.asahi.com/articles/DA3S12811469.html

 

以下、上記 2017年2月24日付 朝日新聞デジタル記事より一部引用いたします。引用ルール

 ■「100日以内・一筆書き」が壁
「競技を開けなくても、せめてリレーのルートに入れてほしい」。東日本大震災の被災地の自治体からは13年9月の開催決定後から、組織委などへの要望が相次いだ。
政府は15年11月に決めた基本方針で、被災地で聖火リレーを行うと明記。昨年4月には、東京電力福島第一原発事故の被災地、福島県双葉郡の高校生が安倍晋三首相に面会し、県沿岸部の国道をルートに含めるよう要望した。
(略)
組織委の森喜朗会長は昨年10月、IOCのバッハ会長に規定を緩和するよう要望し、「被災地の皆さんに聖火のたいまつを回すことを徹底してやろうという考え方だ」と述べた。バッハ会長もこの時「いい案を出さなければいけない」と、検討の余地は認めた。
実際に98年長野五輪では協議の末に分火が認められ、3ルートで同時にリレーした。しかし近年は内規の運用が厳格になっているといい、組織委の担当者は「IOCが柔軟に応じてくれるとは思っていない。期間延長も含め、難しい交渉になる」と楽観していない。
組織委は走者数を「上限100日なら約1万人」と想定していて、IOCとの協議がまとまれば、走者数はさらに増える見込み。8月末をめどに「聖火リレーのコンセプト」をIOCに提出し、おおまかなルート案は大会1年前の19年8月頃に発表する見通しだ。

 

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