<糸魚川火災とCSR>消費者の共感 復興の力(河北新報)

2017年2月27日付 河北新報に、RCF広報担当 矢澤のコメントが紹介されました。

<糸魚川火災とCSR>消費者の共感 復興の力

同紙では2017年1月より、さまざまな企業が関わった復興の姿を紹介する大型連載企画「トモノミクス」を進められています。
RCFでは当企画を一部支援致しました他、Facebookページにて随時紹介(シェア)しております。

このたび同企画担当記者の方より、企業による社会貢献活動を、より国として構造的に後押ししていくために必要なことを問われ、幾つかの視点で広報よりコメントを寄せたうち一部を紹介いただきました。
ぜひ、お読みください。

以下、同記事より一部引用いたします。

「買って、食べて、飲んで支援して」。震災当時、東北の被災企業の言葉は全国の自粛ムードを突き破り、被災地の経済を勇気づけた。呼応した消費者の行動は地域経済を回した。
震災と大火の取材を通じ、消費者の共感を呼ぶCSRは復興の原動力になることを実感した。消費者と企業がCSRを通じて連携する流れを定着させるには、何が必要か。
CSRに詳しい一般社団法人RCF(東京)の矢沢弘美広報担当は「利益第一という考えが経営陣に強い限り、社員は社外と接点を持とうとしない」と指摘する。CSRに積極的な企業は経営者が主導するケースが多い。不熱心な場合、CSRに取り組む社員が浮き上がり、士気は低下する。
CSRは支援対象への一方通行ではなく、長期的に見て企業価値の向上につながる循環を生み出し、経済的な合理性がある。CSRの取り組みが新商品や新サービスを生んだ事例は数知れない。
少子高齢化、過疎化、産業空洞化。課題先進地の被災地・東北で芽吹いた復興CSRは糸魚川の地で再現された。次のステップは、災害対応にとどまらず、広範な社会課題を解決するCSRの取り組みを地方の現場から発信することだ。