被災地域の復興

宇和島市復興まちづくりに関する関係人口拡大業務

「地域内外、セクターを超えた連携により地域復興を後押しする」

・実施期間:2018年7月~
・対象地域:愛媛県
・スポンサー:愛媛県宇和島市、フィリップモリスジャパン合同会社
・主要パートナー:愛媛県宇和島市、えひめ南農業協同組合、ヤフー株式会社、株式会社ウインウイン、地域内NPO団体
・関連リンク:宇和島市 いまできること – 平成30年7月 豪雨
宇和島市 平成30年7月豪雨の被災産業・被災者への新たな復興支援事業開始に関する記者発表会
Yahoo!ネット募金 豪雨災害発生から1年、復興に向け進んでいる宇和島に支援を届けたい

平成30年7月豪雨で甚大な被害が発生した宇和島市では、主要産業の柑橘農家の復旧、住民の住宅再建等の復興に向けて復興計画を策定し、事業を進めています。柑橘産業においては、農業地のガレキ撤去等の復旧作業と共に、販路開拓や、今後の柑橘産業を担う新規就農者の支援を推進しています。また、住民の生活再建、コミュニティ再構築に向けたサポートを強化するために地域内NPOの連携、被災住民の相談窓口となる宇和島NPOセンターの設立支援を進めてきました。
RCFは、愛媛県宇和島市および現地のキーパーソンと共に、復興に向けた各種事業の企画・運営の支援を行っています。農協とともに2019年度に立ち上げた柑橘ブランドホームページを活用し、宇和島柑橘のプロモーションを実施したり、新規就農者・受入農家の支援を行う体制の立ち上げを行ったり、宇和島NPOセンター設立後の地域での事業継続に向けた計画策定等に取り組みました。

台風災害における復興支援団体サポートプログラム

「甚大な被害をもたらした2019年台風15号・19号災害からの復興を支援」

・実施期間:2019年11月~
・対象地域:宮城県、福島県、千葉県
・スポンサー:一般財団法人日本民間公益活動連携機構、フィリップ モリス ジャパン合同会社
・主要パートナー:一般社団法人YOMOYAMA COMPANY、一般社団法人Teco、鋸南復興アクセラレーション
・関連リンク:復興BASE

大規模災害からの復興にあたっては、行政による支援は住宅再建等のハード整備が中心になることから、被災者のコミュニティ形成やつながりの創出、被災事業者の販路の再開拓や人材確保といったソフト面の支援は不足しがちとなります。これらの課題に対し、民間の団体による活動が必要不可欠となっていますが、その多くは非営利活動のため、立ち上げや継続・ 発展のための資金の不足に直面しています。
これらの解決に資するため、RCFは、「休眠預金等活用事業」 の資金分配団体として、被災地域において復興を担っていく実行団体を支援することにより、災害復興を推進しています。
2019年に発生した台風15号・19号等で、河川の氾濫や家屋の倒壊等で甚大な被害を受けた宮城県丸森町、福島県いわき市、千葉県鋸南町において、被災地の復興ボランティアセンター運営、被災者の心身の健康支援とコミュニティ創出、復興を担う住民主体のまちづくりなどの活動を行う団体への助成と伴走を通じて支援しています。
また、フィリップ モリス ジャパン合同会社の支援を得て、さらに同地域での復興支援活動を発展させるため、ボランティア人材の育成や、地域住民のつながりづくりの促進、復興を担う若い世代の育成などにも取り組んでいます。

令和2年7月豪雨人吉の復興に向けた災害プロジェクト

「被害総額550億円、令和2年7月豪雨で被災した熊本県人吉市の復興支援」

・実施期間:2020年7月~
・対象地域:熊本県人吉球磨地域
・スポンサー:フィリップ モリス ジャパン合同会社、日本財団、(ヤフー募金)
・主要パートナー:(人吉市役所)、一般社団法人ドットリバー
・関連リンク:Yahoo!ネット募金

令和2年7月に発災した豪雨災害により、熊本県人吉市において町の中心を流れる球磨川が氾濫し、同市は壊滅的な被害を受けることとなりました。合わせて、新型コロナウイルスの影響により、これまでの復興支援とは違ったアプローチでの支援が求められています。生活再建支援では市内13箇所の仮設団地、在宅避難者等のコミュニティづくり支援が必要です。産業支援では、人吉市の主要産業である観光業が大きな打撃を受け、再建までには2年以上を要する見通しとなっています。ワーケーションなどを活用した新たな付加価値の創出を目指し、被災事業者の再建を後押ししていきます。

災害復興支援団体サポートプログラム(休眠預金等活用事業 2020年度通常枠)

「複数被災地における復興支援モデルの構築を目指す」

・実施期間:2021年2月~
・対象地域:岩手県、福島県、愛媛県、熊本県
・スポンサー:一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
・主要パートナー:特定非営利活動法人SET、南三陸町復興まちづくり支援コンソーシアム、特定非営利活動法人宇和島NPOセンター、一般社団法人ドットリバー
・関連リンク:復興BASE

毎年のように全国各地で災害が発生し、被災した地域では長期的な復興支援活動が続いています。2011年の東日本大震災、2018年に起きた西日本豪雨災害、2020年の令和2年7月豪雨災害で被災したそれぞれの地域は、多種多様な復興のステージにおいて、地域の団体が復興支援を行っています。
本事業では、生活再建支援がメインの団体が3団体、産業再生支援の団体が1団体の計4団体にRCFが伴走支援を行っています。具体的には、彼らのこれまでの復興の取り組みとその成果をもとに、今の課題と事業終了後のゴールイメージを整理し、約二年の復興支援活動をRCFがサポートしていき、復興支援モデルの構築を目指します。

熊本地震緊急対策支援

・実施期間:2016年5月~2017年5月
・対象地域:熊本県
・スポンサー:日本財団

2016年4月に発生した熊本地震後の復旧・復興支援として、現地情報収集からNPO・行政等の現地団体ニーズを把握・対応し、支援希望企業と現地団体とのマッチング等の日本財団の支援事業をサポートしました。