プロジェクト紹介
東北被災３県の復興支援から、
全国の社会課題へ
プロジェクトテーマ
現在では東北の復興のみならず、地域の課題を草の根から解決する「東北 × コミュニティ」のような事業から、「政策」「事業連携」のように社会の枠組みに働きかける事業まで、幅広いテーマで取り組んでいます。
プロジェクトマップ
RCFでは全国で社会課題の解決に取り組んでいます
| No | プロジェクト名 | No | プロジェクト名 |
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岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業 |  |
釜石市とAirbnbの連携協定に基づく観光促進・地域活性化 |
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いわて三陸復興のかけ橋 |  |
KAMAISHIコンパス（高校生キャリア構築支援事業） |
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UBSコミュニティ支援プロジェクト(Coming Soon!) |  |
大船渡市椿利活用推進事業(Coming Soon!) |
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企業間専門人材派遣支援モデル事業 |  |
CAREER FOR |
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人材マッチングによる人材確保支援事業 |  |
地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム事業） |
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学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業） |  |
マチ・コミュニティ・リクルーティング(Coming Soon!) |
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FVC（フロンティア・ベンチャー・コミュニティ）事業 |  |
福島県起業型地域おこし協力隊事業 |
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復興応援 キリン絆プロジェクト長野 |  |
復興応援 キリン絆プロジェクト滋賀 |
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観光による東北経済発展に向けた中小宿泊事業者支援プログラム |  |
宇和島市復興まちづくりに関する関係人口拡大業務 |
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復興応援 キリン絆プロジェクト 東日本大震災復興支援(Coming Soon!) |  |
復興応援 キリン絆プロジェクト 熊本地震への復興支援(Coming Soon!) |
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NPOの仕事と子育ての両立支援プロジェクト(Coming Soon!) |  |
広島県国際平和のための世界経済人会議2018年(Coming Soon!) |
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こども宅食 |  |
新公益連盟事務局 |
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復興庁「クラウドファンディング支援事業」 |  |
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) |
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グーグル合同会社「災害対応研究会」 |  |
スローガン株式会社への投資 |
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Ocean Academy(Coming Soon!) |  |
PMJフォスターファミリー奨学助成事業(Coming Soon!) |
プロジェクト実績
東北 × コミュニティ
「東北は社会課題先進地」
2011年の東日本大震災後に立ち上がった私たちにとって原点とも言える”東北”。復旧、復興、そして地方創生へと変化する社会課題に応じ、沿岸地域を中心に多岐にわたるプロジェクトを推進しています。
人材支援
「日本全体の『人が足りない』に、地域で取り組む」
震災後、人材不足は被災地にとって大きな課題となりましたが、日本全体でも同じ問題が起きています。人口減少、少子高齢化、多様な働き方が進む中、地域で人を確保、活用、育成できるようなプロジェクトを推進していきます。
起業支援・事業者支援
「地域の課題をチャンスに変える新たな挑戦をサポート」
東北では助成金や補助金等で震災後の事業再開の目途は立ちましたが、新規事業の展開などに向けた資金確保は課題の一つとなっています。私たちはクラウドファンディング活用による事業者の自律的な資金調達支援や、想いのある起業家たちのサポートを通じ、復興の加速化を目指しています。
共創
「協働と新しい価値の創造」
私たちはこれまで省庁・自治体・NPO・企業など様々なセクターと連携し事業を推進してきました。それぞれのセクターの強みを活かした社会課題解決に向けた事業づくりを目指して、事業に取り組んでいます。
こども
「子どもの力は、未来の力」
行政やNPOと協働し企業との橋渡し役として、「こどもの貧困問題」に取り組んでいます。また複数の団体が専門性を生かして事業を運営する、コレクティブインパクトの事例としても社会に発信しています。
スポーツ × 社会課題
「地域に根ざしたスポーツクラブが地域の課題に取り組む」
個人や一団体では解決が難しい社会や地域の課題に対して、地域での情報発信力や巻き込み力を有するスポーツクラブが地域住民・企業・NPO・自治体といった多種多様なステイクホルダーとの協動を通じて、課題解決への取り組みを加速・継続させていきます。
政策
「政策で社会の仕組みを変える」
私たちはこれまでの取り組みの成果から、いくつかのモデル事業を形成してきましたが、政策提言を通じて、それらを制度化していくことも大きな役割であると考えています。他地域への事業の横展開を加速させるべく、課題と解決方針の発信も積極的に行っていきます。
防災
「災害関連死を防止できる社会を目指して」
阪神淡路大震災以降、災害関連死で亡くなった方は5,000人にものぼります。熊本地震においては災害関連死の死者数は直接死の５倍にもなりました。防げるはずの災害関連死ですが、まだ有効な打ち手はできあがっていません。私たちは防災業界のステークホルダーと連携して、災害関連死を防止できる社会を目指し、様々な取り組みを行っていきます。
事業連携
「ソーシャルセクターへの投資を通じて課題解決を促進する」
社会課題の解決に取り組むソーシャルベンチャーへの資金援助を行い、政策提言を支援することで、社会課題解決の加速を目指します。
新型コロナ対策
「前例のない状況下で課題解決を目指す」
新型コロナウイルスも一種の災害ととらえ、これまで培ったノウハウや行政、企業、NPO等とのつながりから、感染拡大に伴って発生した課題解決に向け、迅速に取組みを立ち上げ、遂行しています。