団体概要

RCFは社会課題の解決に取り組んでいます

代表メッセージ


私たちは2011年の東日本大震災をきっかけに東北の現場に飛び込みました。復興に向けた取り組みを行う中で、東北は日本全国に共通する「高齢化社会におけるまちづくり」、「地域産業の衰退」、「若者の都市部への流出」といった日本の社会課題の先進地であることに気が付きました。そこから東北で培った経験や繋がりを生かして東北のみならず、日本各地の社会課題の解決に取り組んでいます。
社会課題は個人や一団体だけでは解決することができません。地域住民、企業、NPO、自治体、官公庁といったセクターを超えた多種多様なステークホルダーと協働することが重要です。RCFではこれまでに様々なステークホルダーと連携し、社会モデルを確立してきました。社会課題に飛び込み、未来の価値に変えていくことは簡単なことではありません。しかし、これほどやりがいを実感できる仕事は他にはないと自負していますし、私はこういった社会を作っていく仕事を選択することが普通になる世の中にしていきたいと考えています。自己犠牲の場ではなく、「実力をつける」「キャリアアップする」場としてNPOを選ぶ、そんな人がもっと増えて欲しい。日本の未来のため、共に社会を築いていくパートナーや仲間を求めています。

藤沢烈（ふじさわ れつ）プロフィール
一般社団法人RCF 代表理事
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・（一社）RCF）を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。

主な公職・役職 (2020年10月26日現在)

復興・防災 2020年- 人吉復興計画策定委員会委員
復興・防災 2019年12月-
2020年3月		 令和元年度復興庁委託事業「東日本大震災復興の事例収集・調査分析事業」 ワーキンググループ担当委員
復興・防災 2019年 復興庁 東日本大震災の復興施策の総括に関するWG 構成員
復興・防災 2018年-2019年 宇和島市復興計画策定委員会 アドバイザー
復興・防災 2017年-2018年 経済産業省 災害情報ハブ（物資・ライフライン情報）に関する検討会 本委員
復興・防災 2016年- 復興庁 「新しい東北」復興創生顕彰選定委員
復興・防災 2015年-2019年 三陸創生実践塾 講師
復興・防災 2015年 福島県 東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設有識者会議 委員
復興・防災 2011年-2014年 文部科学省 教育復興支援員
復興・防災 2011年-2012年 内閣官房震災ボランティア連携室 参事官補佐
地方創生・まちづくり 2019年 総務省 第32次地方制度調査会第11回専門小委員会 有識者
地方創生・まちづくり 2018年- 宇和島市復興まちづくりアドバイザー
地方創生・まちづくり 2016年- 釜石市地方創生アドバイザー
地方創生・まちづくり 2016年 国土交通省 まちづくり活動の担い手のあり方検討会 委員
地方創生・まちづくり 2015年 仙台市 国家戦略特別区域会議有識者 メンバー
地方創生・まちづくり 2014年- 総務省 地域力創造アドバイザー
地方創生・まちづくり 2012年 総務省 ICT地域活性化懇談会 構成員
政策 2019年- 自民党財政再建推進本部アドバイザー
政策 2017年- 人事院 初任行政研修 講師
政策 2016年-2017年 2020年以降の経済財政構想小委員会（小泉小委員会）民間オブザーバー
政策 2012年-2013年 復興庁 政策調査官
その他 2020年3月- 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
その他 2017年- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 聖火リレー検討委員会 委員
その他 2019年 総務省 電話リレーサービスに係るワーキンググループ 委員
その他 2019年 経済産業省 新公共サービス研究会 委員
その他 2019年 Business Insider Beyond Millennials アドバイザリーボード
その他 2019年 Forbes 30 UNDER 30 JAPAN 2019 アドバイザリーボード
その他 2018年- 学校法人至善館 評議員
その他 2017年- 休眠預金未来構想プラットフォーム メンバー
その他 2016年- 新公益連盟 理事・事務局長
その他 2015年- 一般財団法人KIBOW インパクト投資アドバイザリー ボードメンバー
その他 2014年 総務省 災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会 委員


受賞歴

・G1・KIBOWソーシャルアワード2016 社会起業家部門（2016年）
・第8回若者力大賞 ユースリーダー支援賞 個人部門（2016年）

著書

『人生100年時代の国家戦略 小泉小委員会の500日』（東洋経済新報社、2017年）
『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』（講談社、2015年）

共著

『東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』（ぎょうせい）
『ニッポンのジレンマ　ぼくらの日本改造論』（朝日新聞出版）
『「統治」を創造する　新しい公共/オープンガバメント/リーク社会』（春秋社）

メディア等掲載・出演

外資就活ドットコム 2020年12月 「自分だけのために働くのは“卒業”しよう」。元マッキンゼーの起業家は社会のために“働き続ける”
NIRA総合研究開発機構 2020年11月 「新たな当事者意識の時代へ ―当事者意識（オーナーシップ）とは何か―」
PwC Japanグループ Value Navigator 2020年10月 2020/10/19（後編） 鵜尾雅隆氏×藤沢烈氏×安井正樹鼎談　■後編「連携と競争原理の導入がソーシャル市場を進化させる」
PwC Japanグループ Value Navigator 2020年10月 2020/10/12（前編） 鵜尾雅隆氏×藤沢烈氏×安井正樹鼎談 ■前編「ウィズコロナ時代に対峙すべき社会課題」
岩手県 2020年3月 「東日本大震災津波からの復興―岩手からの提言―」
BS-TBS 2020年3月 徳光＆木佐の知りたいニッポン！ピックアップ！
AbemaNews 2019年12月 「AbemaNewsスペシャル 災害2019～ネットは人を救えるのか?」
Forbes JAPAN 2019年8月 阪神淡路大震災が20歳の私を現場へと向かわせた | 藤沢烈
愛媛新聞ONLINE 2018年8月 かんきつ復興 吉田応援 ＣＦ寄付５０９万円 農家に目録贈呈　宇和島市など実施
日テレNEWS24 2018年2月 「社会の課題から未来の価値つくる」藤沢烈
NewsPicks 2018年1月 【藤沢烈】2018年は「ソーシャルセクター」の分岐点
FASTGROW 2017年12月 スタートアップは地方で学べ！RCF藤沢烈「非市場戦略の重要性」
キャリコネニュース 2017年11月 3.11後、東北の水産・観光業はどう変わった？「震災前に戻るのはやめようと思った」―求められる経営力とは
mugendai 2017年11月 セクターを超え、社会のために働く。 “Mr.復興”が語る、東北での経験を日本全国へ、そして世界へ
東北復興新聞 2017年7月 【Beyond 2020（1）】震災世代にイニシアチブを渡そう
働き方改革研究所 2016年8月 震災復興から社会貢献のコーディネートへ NPO事業を継続させるための仕掛けを作る
働き方改革研究所 2016年8月 東京と現地に拠点を持つ強みと難題が併存 インターネット活用で高レベルの経営力を
ONE CAREER 2016年3月 “マッキンゼー出身・RCF藤沢烈氏：「この会社で一番難しい仕事がやりたい」新卒でそう言った彼が今でも目の前の仕事に全力でコミットする理由”

その他メディア掲載実績多数


講演・登壇歴

2021/01/17 大学院大学至善館　「ソーシャルビジネスとインパクト」「社会課題解決におけるNPOの価値・協働の可能性」
2021/01/12 第66回NHKジセダイ勉強会「震‌災‌10‌年‌ ‌復興から考える『公共』の新しい役割」
2020/10/20 早稲田大学講義 「企業・行政・NPO協働の実践事例について～災害復興・コロナ対応の現場より～」
2020/07/15 zooming PEP 2020 | 政策起業家シンポジウム
「政策のラスト・ワンマイル：政策アウトリーチ〜『申請主義』からの脱却。必要な人に必要な支援を届けるためには〜」
2020/07/04 株式会社ニューピース NEXT INITIATIVE「地域での行政民間連携とNPOの役割」
2020/04/21 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所シンポジウム
2020/02/19 サステナブル・ブランド国際会議2020横浜 ランチ・セッション「セクターを超えた連携が加速する変革の可能性」
2020/01/29 東工大CUMOT 4期SUDコース「社会のために働く～多種多様なステークホルダーと協業し、社会をリードする～」
2019/12/18 子供の未来応援フォーラム　in 東京
2019/11/06 経済産業研究所（RIETI）　EBPM研究会「NPOによるEBPM〜社会化・事業化・制度化〜」
2019/10/25 北海道大学公共政策大学院「グローバリゼーション研究会／国際政治経済政策事例研究」「社会事業コーディネーターの可能性～行政・企業・NPOをつないで地域課題を解決する～」
2019/09/23 第一回日本GRサミット
2019/09/15 FRJ2019 課題「解決」先進国を目指す日本が世界に示す解決モデルとは
2019/07/12 非営利組織評価センター『トラスト&イノベーション』シンポジウム「信頼できるNPO／NGO」の選び方
2019/06/05 岩手県釜石市「東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラム～震災の絆を活かした復興のまちづくり」
2019/05/28 NPO法人ETIC.「Social Impact for 2020 and beyond」
2019/05/25 自由民主党「全国青年部長・青年局長合同研修会」
2019/05/21 立憲民主党災害対策部会「災害直後の被災者対応の改善について」
2019/05/14 Goodfind×NewsPicks共同企画イベント「Futurist」
「社会の課題から、未来の価値をつくる」ソーシャルセクターにおける価値創造とキャリアとは？
2019/03/12 第四次産業革命日本センター「Society5.0時代のスマートシティの共通原則」
2019/03/06 総務省地方制度調査会
「復興・地方創生の現場からみた「公」の課題～広域/地域コーディネーターの必要性」
2019/02/28 福島県社協「社会福祉トップセミナー」「多様な地域課題にネットワークで挑む”まちづくり”」
2019/02/10 第11回G1サミット「災害多発時代の新しい防災のかたち」
2019/02/01 市町村アカデミー「コミュニティづくりを核とした地域政策」
2019/01/30 東京工業大学 CUMOT スタートアップデザインコース　「社会のために働く」講演
2018/11/17 いわて三陸復興フォーラム
2018/10/17-19 「第4期 三陸創生実践塾(第3回)」講演
2018/10/10 聖学院大学　政治経済学部創設30周年記念　公開講演会
2018/09/25 総務省の小林史明政務官と「災害復旧対応について」対談
2018/09/15 R-SIC2018　「人口減×社会課題　変わる公の役割〜変わる公務員の役割とキャリア〜」
2018/09/13 株式会社ファーストキャリア主催　「若手育成フォーラム2018」特別講演
2018/09/03 ふくしま自治研修センター「実行力アップ研修」
2018/08/09 吉田ゼミ 第２回公開講座
「東日本大震災に見る復興の各フェーズにおけるソーシャルビジネスのあり方を学ぶ」
2018/07/20 サイバー適塾　「社会課題対応における企業の役割」
2018/07/07-08 あすか会議　第七部分科会
「コレクティブ・インパクトで社会を変える ～社会起業家が担う新たな役割～」
2018/06/03 シティグループ証券株式会社第13回「グローバル・コミュニティ・デー」
2018/05/29 経済産業省「ソーシャルビジネスに関する勉強会」
2018/05/18 慶応義塾大学「公共政策論」講演　「ソーシャルセクターにおける社会課題解決」
2018/05/10 「仙台市国家戦略特区フォーラム2018 ～常識を変え、未来を変えるー仙台特区の可能性～」第1部 国家戦略特区フォーラム
2018/04/24 NPO・NGOの戦略的あり方を検討する会（設立総会）
2018/03/18 FRJ2018　社会変革を生み出す「コレクティブ・インパクト」とは？
2018/03/03 福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
「福島相双復興シンポジウム～相双地域の事業・なりわいの再生から福島の未来を創造する～」
2018/02/24 『地域×デザイン展2018』基調講演
RCFの活動を紹介しながら地域で働く意義、社会課題へのアプローチの重要性、「人と人」「地域と人」「地域を次代へ」繋ぐ働き方について
2018/02/14 イラク知見共有セミナー　「福島復興における企業・起業家の活躍」
2018/02/14 ふくしまベンチャーアワード「地域で事業を始めるときに知ってほしい、たったひとつのこと」
2018/01/22 東京工業大学社会人アカデミー
「社会のために働く～多種多様なステークホルダーと協業し、社会をリードする～」
2018/01/22 NPO法施行20周年記念＆グラスルーツスクール開講記念シンポジウム
「自治体と連携した復興支援」
2017/03/18 ふくしま復興を考える県民シンポジウム2017　ー様々な主体が主役となる復興を目指してー


ソーシャルメディア
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・Twitter：@retz
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ビジョン・ミッション・バリュー

組織概要

団体名 一般社団法人RCF
設立年月 2011年9月27日
所在地 〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3F アクセス
TEL：03-6265-0164
代表理事 藤沢烈 プロフィール
理事 田村太郎、山口揚平
主要事業 (1) ビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業の実施
(2) 事業支援および助成・出資
(3) 情報収集・分析、および発信
(4) 無料及び有料の職業紹介事業 (許可有料職業紹介事業 許可番号13-ユ-306250)
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
主要取引先 経済産業省／復興庁／岩手県／福島県／愛媛県宇和島市／Airbnb Japan／キリンホールディングス株式会社／JPモルガン・チェース財団／フィリップモリスジャパン合同会社／株式会社ボストン・コンサルティング・グループ／株式会社リクルートキャリア／ほか多数

財務報告

この公告は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第128条第3項に基づくものです。
2022年3月31日現在
2021年3月31日現在
2020年3月31日現在
2019年3月31日現在
2018年3月31日現在
2017年3月31日現在 ※事業年度変更に伴い、2016年9月〜2017年3月の決算データとなります
2016年8月31日現在
2015年8月31日現在
2014年8月31日現在
2013年8月31日現在
2012年8月31日現在

その他

受託単価規定
平成28年度事業報告書
平成29年度事業報告書
平成30年度事業報告書
令和元年度事業報告書
令和2年度事業報告書
令和3年度事業報告書
運営規程等