政策
企業版ふるさと納税のコーディネート及び伴走支援事業
「企業・自治体双方にメリットある、企業の社会貢献の仕組み」
これまで自治体が地方創生の交付金を活用するには、交付金と同額を自治体側で用意する必要がありました。また、自治体が国の税金を使うという構図から、国のルールに合わせざるを得ず、地域の実情と合わない地域活性事業が少なからずある状況です。一方、企業が自治体による地方創生事業に寄付を行うと、法人税の税額控除をうけることができる仕組みがあり、2020年4月以降、それまでの3割から6割に広がりました。自治体が企業版ふるさと納税制度を活用して企業から資金を調達できれば、大幅に負担を減らして地域ニーズにあった事業を進められる可能性が高まります。
企業版ふるさと納税は2016年度に創設されたものですが、RCFは、より多くの企業と市町村が意義あるプロジェクトを生み出せる環境をサポートするため、2019年度からこの制度のコーディネートに携わっています。2019年12月末には特設サイトをオープン。企業と自治体双方のニーズを把握し、実行フェーズを見据えたプロジェクトの設計から運営にかかる伴走支援までを行っています。
新公益連盟事務局
「ともに社会を変え、社会を創る」
・実施期間：2014年夏～（NPOの未来をつくる会）※任意団体
2017年8月～（新公益連盟）※任意団体
2017年10月～（新公益連盟）※NPO法人化
・対象地域：全国
・スポンサー：NPO法人新公益連盟
・主要パートナー：NPO法人エティック、NPO法人トイボックス、NPO法人クロスフィールズ
・関連リンク：新公益連盟│コレクティブインパクト
2017年8月～（新公益連盟）※任意団体
2017年10月～（新公益連盟）※NPO法人化
・対象地域：全国
・スポンサー：NPO法人新公益連盟
・主要パートナー：NPO法人エティック、NPO法人トイボックス、NPO法人クロスフィールズ
・関連リンク：新公益連盟│コレクティブインパクト
新公益連盟は、社会問題が複雑化、深刻化する現代において、既存の社会の否定・批判ではなく、行政や企業、住民等とともに、セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す団体です。NPO同士の連携およびセクター間の連携による協働事業や政策提言等を行っており、NPOなど121法人/個人が会員登録（2021年5月現在）しており、RCFは事務局を担当しています。