令和２年度　復興庁「企業間専門人材派遣支援フォローアップ事業」

「産業復興に資する人材の獲得・定着・育成のための事業スキームを提言」

RCFでは、平成29年度から令和元年度において、復興庁「企業間専門人材派遣支援モデル事業」（以下「モデル事業」）を受託し、岩手・宮城・福島の企業と首都圏等の多様な専門的知識・スキルを持つ人材（以下「専門人材」）のマッチングを支援することで、被災地企業の経営課題解決、企業価値向上に取り組んできました。2020年度はモデル事業に参画した被災地企業や専門人材を対象に、アンケートやヒアリングなどによるフォローアップ調査を実施しました。
フォローアップ調査を踏まえ公開した報告書では、モデル事業での人材獲得プロセスの成果と課題を抽出した上で、自治体や人材事業者等に対して、被災地企業の専門人材獲得力の維持・向上を図るために必要な事業スキームに関する提言をまとめています。事業スキームは、事業の段階に応じて企業が主体となる「人材マッチング事業」と、自治体及び自治体から委嘱を受けた移住支援センター等が主体となり地域全体での課題解決に取り組む「地域人材サポート事業」の2種類に分類しています。

2020年度 学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）

被災地（社会課題の現場）を学びの場に。「越境学習」によるVUCA時代のリカレント教育に

RCFは、被災地の自治体や事業者と被災地外の人材のマッチングを支援することで、復興の担い手を増やすだけではなく、赴任する人材にとっても成長・キャリア形成の機会となることを目指しています。他方、様々な環境変化の中でリカレント教育の変革が求められており、日々のビジネスの現場を離れ、現実の社会課題に取り組むことによる「越境学習（※）」が重要と考えられています。非日常である社会課題の現場に”越境”することで、イノベーション人材育成やキャリア自律につながるのです。また受入側の地域やNPOにとっては、関係人口の創出・拡大に繋がることが期待されます。
経済産業省では2018年度、2019年度に社会課題の現場への越境学習プログラム実証事業を行い、RCFでは宮城県石巻市、福島県南相馬市、愛媛県宇和島市をフィールドとしたプログラムを実施しました。2020年度は企業に対して情報発信を行うことで導入拡大を目指していくため、経産省、研修事業者、研究者、民間企業人事とともに研究会で議論を重ね、ウェブサイトやセミナーによる情報発信を行いました。な課題に取り組むことで、課題の構造化、文理融合での解決策立案を体験しました。

（※）越境学習とは、普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をすることから新たな視点などを得る学びのことです。 具体例としては他の企業や非営利法人への出向、社外の勉強会やワークショップへの参加、ビジネススクールや社会人大学の受講、ボランティア活動やワーケーションなどがあります。（JMAMのHPより）

地域課題を題材とした企業研修プログラム　【2019年度 学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）】

STEAM の学びで一人一人の未来を創るチェンジ・メイカーに

未来を見通しにくい時代に生きる我々に求められる力は、創造的な課題発見・解決力であると言われています。これからの時代は、AIやデータの力を借り社会や人間を丁寧に観察・分析し、多様な知を組み合わせ解決策を生み出す創造的・論理的な思考力と、それを実現する行動力も必要です。RCFは震災や災害の被災地域の復興に向けた課題解決と、企業人材育成を組み合わせた、新たな企業人材の教育プログラムの開発に取り組みました。2019年度は、RCFは福島県南相馬市、愛媛県宇和島市の２地域で大手企業人・大学生合同での研修を実施。若手社会人と学生がそれぞれの地域を来訪し、復興の課題や地域事業者の声を聞いた上でこれからの地域の産業発展に向けた提案を行いました。地域の複雑な課題に取り組むことで、課題の構造化、文理融合での解決策立案を体験しました。

企業間専門人材派遣支援モデル事業

「復興に取り組む地域企業の、根幹となる人材の確保・活用支援」

東日本大震災の被災地ではハードの復旧は概ね完了しつつありますが、被災前と同等の売り上げ回復はいまだに大きな課題となっています。今後売り上げの回復を目指すには、新たな産業や雇用を創出し地域の活性化につなげる必要があります。RCFでは岩手県・宮城県・福島県の水産・観光事業者を対象に採用の伴走サポートを行い、2017年は5社12名、2018年は15社22名、そして2019年は19社27名を採用しました。

CAREER FOR

「都市と地域の垣根をなくし、人々が還流する社会を作る」

この事業の前身となる、日本財団「WORK FOR 東北」（立ち上げ：復興庁）の経験で、受入れ地域が意欲的であることにより、外部からやってきた人材が活躍し、ひいては地域が変わっていく現場を実感したことから、地域においても自治体や中間支援団体の熱意と行動で、人材の活性化と地域課題解決に取り組むムーブメントを作るべく、2017年に一般社団法人 地域・人材共創機構を立ち上げました。この団体では、現在5地域が連携し、都会と地域の両方をキャリア形成の舞台とし、地域を活性化していくような取り組みを多数立ち上げています。RCFは団体の立ち上げと事務局としての事業の推進を経て、地域と都会の大企業を繫げる動きを推進してきました。

人材マッチングによる人材確保支援事業

「福島の復興を地元企業の人材確保で支援する」

原子力災害からの福島復興の加速に向け、主に福島県沿岸部12市町村において地元事業者の抱える人材不足の解消に向け2016年度に立ち上がった事業です。避難指示の出た地域が多く、避難先や避難指示解除後に帰還しての事業再開を目指す事業者を多数支援してきました。RCFは立ち上げと、主に初年度は事業の構築に取り組みました。事業主体は株式会社ビズリーチとなっています。

地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム事業）

「地域主体で人材を採用・活用する『地域ぐるみリクルーティング』」

地域の人手不足は全国的な課題である一方、効果的な採用手法は確立されていません。本事業では自治体や地域コーディネーターと連携し、岩手県北上市と岐阜県を対象に、中小企業の人材確保を支援しました。特に求人難に悩む2地域の関係団体との連携を基に、課題認識を持つ事業者の掘り起こし～地域ぐるみでのマッチングを推進。採用だけでなく、定着や活用に向けた施策は、地域ごとの課題の取りまとめました。結果として2地域合わせ6名を採用。個社毎の採用に課題を持つ地域において、一定の成果を出すことができました。

Ocean Academy～地域の水産業題材とした研修プログラム【2018年度｢未来の教室｣ 実証事業】

「水産業の現場からの学びを通じてチェンジメーカーを育成」

経済産業省の「未来の教室」実証事業の初年度に採択された取り組み。都市部の社会人を対象に、水産業をテーマとした、インプットとアウトプットの場を兼備した実践力育成・強化プログラムを提供。具体的には、宮城県石巻市の魚市場や水産事業者を巡る課題発見ツアーを実施し、参加者コミュニティを育みながら、各々が発見した課題をプロジェクト化することで、最終的な課題解決を目指します。これら一連のプロセスによりチェンジメーカーを育成する試みとなりました。

日本財団「WORK FOR 東北」

「行政、民間、そして個人の能力をマッチングさせ被災地の復興を支援」

被災自治体などの人材ニーズと、被災地で働きたいという人材をつなぐ「復興人材プラットフォーム事業」。3年間で160人以上の赴任をサポートしました。