【終了】【セミナー告知】仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー

「仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー」開催のお知らせ
東日本大震災から2年が過ぎました。
東北を取り巻く環境は日々変化し、既に解決された課題もあれば、これからも継続的に取り組むべき課題もあります。
現在、被災地・被災者の方たちに大きな課題として残っているのは、生活再建支援・コミュニティ形成支援です。
この課題に対する代表的な取り組みモデルとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会の支援のもと、日本財団といわて連携復興センターが、仮設住宅支援モデル事業を実施致しました。対象地域は岩手県大船渡市・釜石市・大槌町になっています。
支援事業の取り組みの成果、事例、また取り組みを通して見えてきた現地の変化や新たな課題などを広く支援関係者と共有し、今後の災害時対応に役立てて頂くことが本報告会の目的になっています。
現地での実際の取り組みの様子など、日頃ではアクセスすることが難しい内容です。
３年目の復興をより有意義なものとするためにも、ぜひご参加いただければと思います。
 
■仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー 実施概要
□タイトル：官民連携による住民主体の仮設支援のあり方とは
□日　時：3月22日（金）14:30～17:10
□場　所：日本財団ビル　大会議室（住所：港区赤坂１丁目２番２号）
□対　象：企業CSR担当者、厚労省（復興庁）の仮設支援関係者、仮設住宅関連の支援団体、NPO、専門家、マスコミ（ＴＶ、全国紙、地方紙、雑誌など）
□タイムスケジュール
14:00-　来場者受付開始
14:30-　開会のあいさつ／趣旨説明
14:40-　事例紹介
「仮設住宅支援事業概要、アセスメント調査と事業におけるNPOの役割」
特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポート　事務局長　菊池広人氏
「事業開始の背景・経緯」
北上市企画部政策企画課　沿岸被災者支援室担当　課長補佐　小原学氏
「厚生労働省による被災地コミュニティ支援事業について」
厚生労働省社会援護局地域福祉課　地域福祉専門官　中島修氏
15:50-　パネルディスカッション「3年目の被災者生活支援のあり方」
パネラー
いわて連携復興センター　鹿野順一氏
北上市企画部政策企画課　沿岸被災者支援室担当　課長補佐　小原氏
厚生労働省社会援護局地域福祉課　地域福祉専門官　中島修氏
コーディネーター
公益財団法人　日本財団　青柳光昌氏
16:20-　質疑応答
16:30-17:10　閉会のあいさつ／懇親会
 
主催：日本財団
共催：いわて連携復興センター
後援：復興庁（予定）、厚生労働省（予定）
特別協賛：ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
□申込方法（お問い合わせ）
以下のメールアドレスに、
・氏名
・住所
・メールアドレスの３点を記載し、お申し込み下さい。
f_ueno@ps.nippon-foundation.or.jp　（担当者：上野）