ニュース

  1. HOME
  2. ブログ
  3. お知らせ
  4. 【公募開始】国内で発生した災害による被災地復興支援事業

【公募開始】国内で発生した災害による被災地復興支援事業

本公募は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に対し、1事業あたり最大2000万円(※単独申請の場合)の助成金提供と活動の伴走支援を行うものです。

公募概要申請について説明会・個別相談公募プロセス・審査よくある質問お問い合わせ

お知らせ
2022/11/30 よくある質問に「助成金額の上限」についての質問を追加
2022/11/25 「(様式3-1)
事業計画書.xlsx」の一部セルが入力できない問題を解消
2022/11/22 第1回公募説明会(11/15開催)のアーカイブ動画を公開
2022/11/7 「(様式3-1)事業計画書_記入例.pdf」で一部テキストが判読できない問題を解消

■公募概要■


公募の募集期間

2022年11月4日(金)から随時受付 ※助成予算がなくなり次第、終了

助成金額・期間

  • 助成金額:
    • 単独での申請の場合:1事業あたり上限2000万円程度
    • コンソーシアム型申請の場合:1事業あたり上限4000万円程度
      ※複数年度の場合は全事業期間の合計額
      公募要領p.7の「助成額(A)」と「評価関連経費(C)」の合計額の上限
  • 助成期間:
    • RCFとの資金提供契約締結後から最長2025年2月28日(金)まで
      ※採択された場合、必要な事務手続きを行い、資金提供契約を締結次第、事業開始となりま す。

対象となる団体・地域

  • 被災者の生活や、被災した地域の産業等の復興を目指す意思のある団体であること
    (法人格の有無は問いません)
  • 事業の活動エリアが、令和4年8月3日からの大雨災害、令和4年台風8号・14号・15号、宮城・福島地震等、令和4年度またはそれ以前に発生した大雨、台風、地震等の災害による被災地域であること
    (災害救助法適用有無は問いません)

※詳しくは公募要領をご確認ください

対象となる事業

  • 被災地において、中長期的な視点での復興を担う事業
  • 被災者の生活再建や被災事業者の事業再建、またそれらを実現するための環境整備等、被災によって生じた問題や、従前より存在し被災によって深刻化した問題の解決を目指す事業
  • 行政による支援がない、あるいは予算規模が少ない・縮小している等、公的な支援が行き届いていない取り組みで、民間による助成を必要としている事業

▼想定される事業例
下記に例を示しますが、課題は被災地の状況により異なるため、これに限りません。
・被災者支援
① 食や物資支援を通じて被災者との継続的なコミュニケーションがとれる関係構築を行い、具体的な生活相談や心身のケア等の支援に繋げるためのアウトリーチ事業
② 被災者を中心とした生活支援を必要とする住民へのアウトリーチ活動や生活相談等の担い手育成・拠点運営支援事業
③ 長期的・継続的な復興支援活動を可能にするための、地域内ボランティア育成・派遣プログラム事業
・事業者支援
① 被災した農林水産業者等地域の基幹産業の復旧後の事業再開・新規事業創出やブランディングの支援
② 被災した農林水産業者等地域の基幹産業の農地等の基盤復旧と持続的な事業とするための担い手育成・新規就労支援
③ 被災により深刻化した過疎・高齢化地域の新たな担い手育成のための農村体験など、新規就労者受け入れ環境整備事業

 

■申請について■


申請に必要な書類

◎ 公募要領・申請書類等のダウンロードはこちら

▼ダウンロードできる書類一覧
1.公募要領
2.申請書類一式
(様式1)助成申請書
(様式2)団体情報
(様式3-1)事業計画書 +記入例
(様式3-2)ロジックモデル +記入例
(様式4)資金計画書 +記入例
(様式5)役員名簿
(様式6)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
(様式7)自己資金に関する申請書
(様式8)申請書類チェックリスト
(様式9)コンソーシアムに関する誓約書
3.積算の手引き
4.精算の手引き

上記書類のほか、申請には団体情報に関する書類・決算報告書類などの提出が必要です。詳しくは、公募要領「第3章 公募申請手続きについて」をご確認ください。

申請方法

◎ 【申請前に必ずご登録ください】事前登録フォームはこちら

申請をご検討されている場合、事前にこちらのフォームから登録を行ってください。
※事前登録は【申請予定日の1ヶ月前】を目処に実施をお願いいたします。

◎ 実行団体公募申請フォームはこちら

申請書類に必要事項を記入後、申請フォームにしたがって書類を提出してください。
フォームを送信すると、「Googleフォーム(forms-receipts-noreply@google.com)」より回答内容の確認メールが届きますので、申請完了となります。もし確認メールが届かなかった場合は、事務局にお問い合わせください。

■説明会・個別相談■


公募期間中に説明会と個別相談会を実施します。必要に応じてご参加ください。

公募説明会(オンライン)

第1回:2022年11月15日(火)16:00〜17:00(終了) アーカイブの閲覧はこちら

第2回:2022年11月30日(水)16:00〜17:00

第3回:2022年12月21日(水)16:00〜17:00

◎ 公募説明会参加申込フォームはこちら

事業の趣旨、申請書類のポイント等について説明します。
参加申込フォームからお申込みいただくと、当日のZoomURLをお送りします。

個別相談会(オンライン)

随時受付中(平日9:00〜18:00 所要時間目安30分程度)

◎ 個別相談会申込フォームはこちら

事業計画・ロジックモデル・資金計画の作成や、申請に際しての疑問点等について個別に相談いただけます。
申込フォームから、希望日時と相談事項を記入のうえお申込みください。

 

■公募のプロセス・審査■


申請から採択・事業開始までの流れ

※スケジュールや審査内容については予告なく変更となる場合があります(助成予算終了による公募終了等)
※随時受付のため公募終了となるまでいつでも申請をすることができますが、書類申請を行う前に必ず事前登録を行ってください。
※申請月は毎月25日を締め日とし、それまでに提出された申請が翌月の審査委員会の対象となります。
※書類申請から事業開始までのスケジュールの目安は以下の通りですが、個別の状況に応じて変わりますので詳細については個別にご確認ください。
・11月4日〜25日の間に公募申請を完了:12月に審査会実施・合否決定、1月中旬以降に契約・事業開始
・11月26日〜12月25日の間に公募申請を完了:1月に審査会実施・合否決定、2月中旬以降に契約・事業開始
・12月26日〜翌1月25日の間に公募申請を完了:2月に審査会実施・合否決定、3月中旬以降に契約・事業開始

審査のポイント

団体組織、事業の目的、事業内容・計画について、以下のポイントに基づく評価や面談を通して総合的に判断します。

▼審査のポイント例
①事業の妥当性
②実行可能性
③持続性
④ガバナンス運営体制

 

■よくある質問■


Q.任意団体です。応募資格はありますか?
A.あります。詳しい応募資格については、公募要項のp.5をご覧ください。

Q.法人格がなく、かつ最近出来た団体のため、決算の分かる資料を用意することが難しいのですが、その場合は予算計画書で良いでしょうか?
A.予算計画書で問題ございません。または、その他事業規模を示す説明資料等をご提出ください。ない場合は、新規に作成頂く必要はございません。

Q.株式会社などの営利企業も申請できますか?
A.可能です。詳しい応募資格については、公募要項のp.5をご覧ください。

Q.すでに実施している事業での申請は可能ですか?
A.可能ですが、該当事業が受けている助成金などの状況についてヒアリングさせていただく場合がございますので必ず事前にご相談ください。

Q.事業実施期間や申請する事業費に下限はありますか?
A.ありません。事業目標達成のために妥当であると考えられる事業期間・事業費でご申請ください。

Q.ロジックモデルの書き方がわかりません。
A.申請に必要な資料の作成方法がわからない、不明点があるといった場合には、遠慮なく個別相談会にお申込みください。

Q.設備投資の費用は経費の対象となりますか?
A.対象外となります。

Q.助成金額の上限とは、公募要領p.7の「助成額(A)(直接事業費+管理的経費)」の上限ですか?
A.公募要領p.7の「助成額(A)」と「評価関連経費(C)」の合計額の上限となります。


 

【本件に関する問い合わせ先】

一般社団法人RCF 休眠預金等活用事業 2021年度通常枠 事務局
担当:大槻・浦山・井口
Email:rcf_kyumin2021@rcf.co.jp

関連記事

カテゴリー

新着情報

月を選択

Shortcodes Ultimate