災害からの「復興」には時間がかかる。発災から数カ月〜数年にわたって取り組む、長期的な復興支援活動が必要

令和6年能登半島地震で被災された皆さま、またそのご家族・ご親類、ご友人の皆さまにつきまして、心よりお見舞い申し上げます。

一般社団法人RCFは、東日本大震災以降、被災地における被災者・被災事業者の中長期的な「復興」の支援を行ってきました。2023年度においても、休眠預金を活用した最長3年間の復興支援事業への助成の公募を、2023年12月より開始しています。能登半島地震も申請対象となっています（2024年1月22日現在、申請受付中）。

RCFでは、こうした支援を今後も継続するとともに、能登半島地震の被災地で活動する団体と連携した被災地の復興支援の取組を立上げ・推進するための寄付を募集します。

■被災者や被災事業者への長期的な支援は不足しやすい
報道や世間の注目が集まりやすい発災直後と比べて、発災から月日がたつほどに被災地へのヒト・モノ・カネといった支援のリソースは減ってしまう傾向があります。

一方で、被災者や被災事業者が、災害で受けた生活や事業へのダメージから回復できず、課題を抱えたまま長期的に支援から取り残されてしまう事例は、災害の規模にかかわらず発生してしまうのが現実です。長期化する厳しい生活のなかで再建を諦めてしまうケースも多く、被災地において長期的に復興を担い、課題を抱えた当事者の日常生活や事業再建を目指す団体の育成・支援が必要です。

令和6年能登半島地震は、過疎化・高齢化が進む地域を中心に10,000棟以上の家屋が被害を受けていると発表［*1］されており、今後の調査でさらに被害規模の数値は大きくなると考えられます。

石川県七尾市、輪島市、穴水町などの地域は、平成19年能登半島地震でも深度6強を観測した地域です。平成19年の地震では、石川県内で死傷者1名、負傷者336名、14,000棟以上の家屋が全半壊・一部損壊の被害を受けました。その際の復旧・復興計画の課題として「過疎化問題の顕在化/被害を受けた住民の転出やそれによって地域の農業や観光業等の地場産業の衰退」といった点があげられています［*2］。

今回の地震は、平成19年当時からさらに高齢化や過疎化の問題も進んだなかで、より大きな規模の被害を受けることとなりました。さらに、インフラも大きな被害を受け、特に断水解消には2カ月以上かかる地域もあると言われています。

このような被害のなかで、地域に人が戻れる状態になるまでに長い時間を要し、そこから被災者が生活を取り戻していくための復興には、数年単位の時間がかかると想定されます。

また、珪藻土（けいそうど）の生産事業者、カキ養殖等の水産事業者、畜産・農業や食品加工事業者など、多くの地場産業の被害も明らかになってきており、住居やインフラだけでなく、地域の仕事の復興もまた長期的な課題となっていくと考えられます。

二次避難も進められているなか、将来的に地域に人や仕事が戻っていくためには、復旧の先の「長期的な復興支援」も必要です。

［*1］消防庁災害対策本部, 令和6年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第42報）, 令和6年1月18日15:00時点
［*2］内閣府, 「災害対応資料集　2007年（平成19年） 能登半島地震・石川県」

■RCFが実施する復興支援
RCFはこれまで、下記のように多くの災害の被災地で復興支援に取組んでおり、東北を初めとする多くの地域で、令和6年現在でも支援を継続しています。

これらの取組のなかで重要だと考えていることは、復興支援とは日常的に顕在・潜在しているさまざまな社会課題の解決のための長期的支援でもあるということです。また、そうした地域に長期的に根ざした支援を実現するためには、支援対象となる被災地を拠点とする現地の支援団体の存在が重要であり、RCFは以下のような地域の多くで、現地の団体を資金面・非資金面で支援し、伴走する取組を行っています。

▲2021年12月7日（火）千葉県鋸南町にて、台風被災から2年以上が経過しても被災状態が残る住居でのカビ除去活動の様子

・東日本大震災（東北3県の行政・企業・団体との取組多数）
・熊本地震（大手企業と連携した被災者・事業者支援）
・平成30年西日本豪雨（愛媛県宇和島市における地域の中間支援団体の創出・伴走支援、柑橘（かんきつ）農家支援）
・令和元年台風15号/19号、10月大雨（福島県いわき市・宮城県丸森町におけるコミュニティー支援、千葉県鋸南町での被災者支援）
・令和2年7月豪雨（熊本県人吉市における関係人口創出による復興事業団体への伴走支援、食を通した被災者支援）
・令和3年7月/8月大雨（静岡県熱海市、青森県むつ市で活動する団体への伴走支援）
・令和4年台風14号（宮崎県で活動する団体への伴走支援）

等

令和6年能登半島地震の被災地でも、災害支援活動、さらには地域が抱える長期的な社会課題解決に取組むさまざまな団体・企業・行政とともに、被災者・被災事業者の「復興」の実現を目指します。

寄付金の使いみち

「令和6年能登半島地震 被災者・被災事業者の長期的な復興のための支援募金」