新型コロナ対策
WeSupport
「最前線で働く医療従事者の方たちを『食』でサポート」
・対象地域：東京都、神奈川県、大阪府
・スポンサー：企業・団体・個人の寄付者の皆様
・主要パートナー：オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社
・関連リンク：WeSupport
2020年1月より世界中に蔓延する新型コロナウイルスは、日本国内でも猛威を奮っています。ウイルスの感染が拡大する中、医療従事者が感染への危険を伴いながら日々患者の治療に当たっていますが、医療現場では外に出て食事をとる時間も無いほど大変忙しく、医療従事者の方々の健康も懸念されています。
WeSupportは、最前線で働く医療従事者の方たちを「食」でサポートし、精神的ストレスの緩和だけでなく、身体的な栄養面での支援を行うプロジェクトです。企業の皆様からご寄付頂いた食品を、「感染症指定医療機関」や「院内感染が起きている医療機関」、「重症・中症のコロナ患者を受け入れされている医療機関」を対象に、日々お届けをしています。サポート企業は2021年5月時点で121社、2021年3月末時点の延べお届け食数は約53万人、金額にして5.6億円相当の食品をお届けしてきました。当初は、2020年度中には終わると見越していた本事業ですが、残念ながら新型コロナウイルスの影響が2021年度以降も続いているため、引き続き医療事業者の方々を支えるべく、当事業に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス対応 こども宅食緊急支援プロジェクト
「コロナで生活が厳しくなった家庭のこどもたちへ支援を届ける」
・対象地域：全国
・スポンサー：UBSグループ
・主要パートナー：認定NPO法人フローレンス、各地のこども宅食実施団体
・関連リンク：こども宅食緊急支援プロジェクト ～支援を現場に届ける仕組みとその成果～
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に打撃を受けたひとり親家庭等では、収入減少や支出増などにより一層生活が苦しくなりました。また、感染拡大防止のためこども食堂のような集合型支援も難しい中、こどもたちとその家族は孤立を深め、DVの増加等も懸念されています。
このような中、定期的な食品配送を通じて支援を必要とする家庭とつながり、必要な支援サービス等につなげる「こども宅食」は、見えない貧困に対するアプローチとして有効です。
最初の緊急事態宣言が発出された2020年4月に、UBSグループの支援を得て、いち早く全国7地域での緊急支援事業を立ち上げました。こども宅食の実施に知見のある認定NPO法人フローレンスと連携し、地域でこども宅食事業に取り組む団体への助成を通じて、8月までに延べ約2,150世帯に食料や物資の提供等を行いました。これらの活動を通じ、各地域では、家庭へのアウトリーチの拡大や行政との連携が進むなどといった成果にもつながりました。
その後、Yahoo!ネット募金を通じて集まった個人からの寄付をもとに、同様の連携体制のもと、全国8地域の団体が行うひとり親家庭等への支援を実施し、食支援のほかキャリア支援やこどもの学び支援なども含め、延べ約4,600世帯に支援を届けました。
対新型コロナウイルス経営支援サイト「ピンチヒッター」
「制度横断検索の仕組みを作り、行政と中小事業者をつなぐ」
・対象地域：全国
・スポンサー：freee株式会社
・主要パートナー：特定非営利活動法人HUG
・関連リンク：コロナ禍における、行政と中小事業者の架け橋として。 〜インターンの立場から〜
新型コロナウイルス感染症の影響等で経営に苦しんでいるものの、支援を受けることを諦めたり、躊躇したりている中小事業者のもとに、利用可能な支援情報を届ける情報サイトを開設。その背景には、国・都道府県・市町村が多種多様な支援制度を出しているにも関わらず、各々異なる制度内容・申請方法・情報発信方法であるため、一定の情報リテラシーがなければ適合する支援制度を見つけづらいという課題があります。一律のフォーマットで情報を得ることができるようにしたり、コラムで制度の意義等を伝えることで、支援を必要とする事業者に対して制度情報を届けたり、申請の方法をサポートするための新たな役割を担うことを目指しました。
新公益連盟における新型コロナ対策
「コロナ禍のNPOを支援するため、環境に即した環境改善のための政策提言・基金設立」
人と直接対面して活動するのが取組みの基本であるNPOは、新型コロナ渦で活動自体が難しくなり、非常に困難な状況に立たされていました。そこでRCFでは、全国の非営利組織や社会的企業が連携して結成している「新公益連盟」の事務局として、加盟する全団体に緊急アンケートを実施。回答のあった30団体からの内容を提言としてまとめ、自民党の社会的事業推進特別委員会に提出したほか、超党派によるNPO・NGOの戦略的あり方を研究する会、公明党のNPO局、NPO議員連盟など、合計4箇所で提言活動を行いました。これらの活動によって、国の持続化給付金の給付対象にNPOもしっかり組み込まれるという成果を生むことができました。
また、コロナ禍において活動への需要がありながら、支援が十分に受けられないプロジェクトを行う団体（新公益連盟に加盟する団体）をサポートするため、READY FORを通じてクラウドファンディングによる支援を呼びかけました。2020年5月8日から8月6日までの90日間で143名から211万円の寄付をいただき、また佐俣アンリ氏や村上財団からの支援も得て、「新公益連盟新型コロナウイルス緊急対策基金」を設立し、加盟団体9団体に活動資金を助成することができました。