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こども宅食緊急支援プロジェクト ~支援を現場に届ける仕組みとその成果~

こんにちは!「新型コロナウイルス対応 こども宅食緊急支援プロジェクト」担当の新倉です。

新型コロナウイルス感染拡大により、2020年4月には緊急事態宣言が出され、全国的に長期の休校や、緊急事態宣言に伴う外出自粛などが行われ、もともと厳しい状況に置かれていた社会的弱者の方々の生活はますます困難となりました。

RCFでは、本年4月から8月にかけて、コロナ禍のもと経済的に打撃を受けたひとり親家庭などを支援するため、スイスに拠点を持つ国際的金融グループUBSグループからの支援に基づき、「こども宅食」をお届けする緊急プロジェクトを実施。プロジェクト実施期間内に、計914世帯に支援をお届けしました。

取組が始まった当初の動きとして、こちらのコラム(リンク)でも本事業を取り上げていますが、今回はこのプロジェクトの仕組みや活動実績、その成果などについてお伝えしていきます。

■プロジェクトの背景

RCF代表藤沢が理事を務める「一般社団法人こども宅食応援団」がこども宅食利用世帯に行ったアンケート調査では、新型コロナウイルス感染症の影響が発生して以降、回答した1,015世帯のうち約8割が「生活が苦しくなった」と回答し、以前と比べ20%以上支出が増えている家庭が6割を占めることが明らかになっています。

さらに、8割以上もの方が、行政の窓口や民間の食糧支援サービスなど、既存の支援メニューのほとんどを利用していないことが分かりました。

出典:一般社団法人こども宅食応援団『新型コロナウイルスの影響に関するアンケート』
・実施期間:5月11日(月)~5月24日(日)
・実施対象:京都府京都市「京都こども宅食プロジェクト」、長崎県長崎市「つなぐBANK」、熊本県ひとり親家庭福祉協議会 「てとてとて」、宮崎県都城市「らしくサポート」利用世帯の保護者
・総回答数:1,015

■取り組む意義

日本では、社会保障制度による様々な支援は「申請主義」と言われ、支援を受けるためには「窓口に行き、相談をする」ことが必要です。しかし、経済的に困難な状況に置かれた方ほど、「苦しい状況を人に知られたくない」「仕事を休めず、平日に自治体の窓口に行けない」といった事情により、声を上げられずにいるのです。

このような中、こども宅食は、見えない貧困に対する「アウトリーチ」の支援として近年広がっています。定期的な食材配送を通じて支援を必要とする方と直接つながり、食品とともに、LINEや配送時の対面によるやりとりの中で安心できるつながりを育て、生活状況を把握したり、状況が悪化するときの予兆を見つけていきます。そして、様々な支援情報や福祉サービス等につなげることを目指しています。

■活動内容

RCFは、こども宅食の推進に専門性を持つ「認定NPO法人フローレンス」と連携し、事業全体をコーディネートしながら、UBS社の寄付約1,200万円を全国7地域のこども宅食事業を行う地域の実施団体につなげ、純世帯数で計914世帯、延2,150世帯のご家庭に支援を届けました。

〇 実施期間
 2020年4月~8月

〇 実施地域と支援世帯数等

地域 プロジェクト名 支援世帯数
新潟県新潟市 にいがたお米プロジェクト 320世帯(延760世帯)
京都府京都市 京都こども宅食プロジェクト 135世帯(延268世帯)
長崎県長崎市 つなぐBANK ~フード&グッズ~ 226世帯(延692世帯)
宮崎県三股町・都農町・国富町・高千穂町 みまたん宅食どうぞ便 90世帯(延267世帯)
宮崎県都城市 らしくサポート 80世帯(延80世帯)
佐賀県佐賀市 とどけYELL 43世帯(延43世帯)
佐賀県佐賀市 おなか一杯便 20世帯(延40世帯)
合計 914世帯(延2,150世帯)

■取組の成果

これらの取組の中で、支援を受けたご家庭から多くの感謝の声が寄せられました。

・宅配便を受け取りました。涙が出ました。心より感謝申し上げます。こちらの活動に多くのひとり親家庭が救われているはずです。ひとりではないんだと勇気をいただいています。(新潟市)
・コロナで学校が休みになり、児童クラブのお世話になる息子のお弁当と支出ばかり増え、お弁当作りの為に早起きしたりで心身共に疲れているところでした。(都城市)
・カルピスを買うことってなかったので、子どもたちは「これテレビに出てたの?」と言いながら嬉しそうに飲んでいました(長崎市)
・沢山のご支援、ありがとうございました。あんなにも頂いて感謝、感謝です。久しぶりに、柔らかく甘いパンを食べられて幸せでした。(三股町)

また、個々のご家庭への支援のみならず、今後の事業発展につながる様々な動きが生まれました。

例えば、「にいがたお米プロジェクト」(新潟市)では、今回、支援先家庭との連携手段の整備が進み、LINE開通数が従来の約40世帯から300世帯超と大幅に拡大しました。これにより、ひとり親家庭のための市の新規支援制度の速やかな情報提供や、申請に関するご家庭からの問い合わせ対応が可能になるなど、食品配送から福祉支援へのアウトリーチというこども宅食の目指す姿を、大きなインパクトで実現しています。

また、「京都こども宅食プロジェクト」(京都市)や、「みやこのじょうこども宅食」(都城市)では、これまでトライアル事業として実施してきたこども宅食を、今回の支援事業を機に、今後本格事業として展開していくこととなりました。
なお、京都では、実施団体であるあだち福祉会が、京都市長及び一般社団法人こども宅食応援団理事長とともに、2020年7月、対象地域の拡大も含めた本格実施の開始について、共同記者会見を行い、行政等とも連携した事業展開を発信しています。

■今後の展望

今回お届けした支援は、緊急対応として経済的に苦しむご家庭へのサポートをすることができましたが、新型コロナウイルス感染症による社会的弱者の方々への影響は、むしろ今後、中長期で現れてくると思われます。
RCFは、こども宅食をさらに全国へ展開できるよう取組を進めるとともに、社会課題の解決に向けた企業や行政、NPOなど様々な関係者をつなぎ、その活動の効果を最大限に高めるためのコーディネートを行っていきます。

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