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港区で防災ワークショップを開催いたしました!

先日、7月2日、東京都港区役所にて、防災ワークショップを開催いたしました。

内閣府SIP事業の概要

RCFでは、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)にて、株式会社日立製作所とともに、大規模災害時に政府のプッシュ型支援※1における意思決定(何を、どこに、いくつ送るか)を支援するシステム(SIP物資システム)の開発を行っています。
(※1 プッシュ支援:国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送しており、これをプッシュ型支援と呼んでいます。

プッシュ型支援の対象期間となる発災後4~7日目に、何を、どこに、いくつ送るべきかを広域物資拠点単位で提示し、自治体(都道府県)にも内容を共有することを想定しています。日立製作所はシステム開発、被災者数推計ロジックの設計、RCFは必要物資の品目、数量のロジック設計をそれぞれ担当しています。

内閣府SIP事業が目指す社会的成果

大規模災害時の政府のプッシュ型支援は、現状、具体計画において、最大規模の被害が発生した場合の必要物資量が算定されています。一方、それ以外の被害ケースが発生した場合は、政府担当者が状況に応じて必要物資量を判断する必要があります。しかし、我々としては、被災状況に応じた被災者数や物資必要量を算出するというのは容易ではなく、その結果意思決定が遅れ、本当に必要とされている物資が届かない、といった問題が発生するリスクがあると考えています。そのため、被災状況に応じて必要物資量を提示し政府の意思決定を支援することは、大規模災害時のプッシュ型支援の実現の第一歩につながります。

また、同時に、政府から都道府県へ、必要物資量の前提となる被災状況の情報を共有することで、都道府県が市区町村に配分する量の判断の支援ができるようになることが期待されます。合わせて、プッシュ型支援が、被災者に届くまでに想定される課題を整理し、関係省庁、自治体に共有することで、支援物資を被災者に届けることを目指しています。

 

港区との防災ワークショップ

今回、プロトタイプシステムの構築に向けて、港区危機管理室防災課・協働推進課、防災拠点として赤羽小防災拠点協議会(芝三松本町会)に参加していただき、SIP物資システムが想定している自治体(※今回の場合は東京都)との共有情報から、市町村(※今回の場合は区)が配分を判断し、避難所で受入れするまでの論点を抽出しました。

港区危機管理室防災課・協働推進課から4名、赤羽小防災拠点協議会からは2名参加いただき、実際に発災したと想定して、区担当者には必要物資の配分の決定、各避難所への配送など、防災拠点担当者には、備蓄の配布方法、プッシュ支援物資の受け入れ・配布についてのシミュレーションを行っていただきました。

 

 

 

シミュレーションの結果、自治体が必要物資の配分を決定するには、根拠となる被災者数の共有や品目算出のロジックの共有が必須であることや、避難所・避難所外の避難者割合が、地域特性によって異なる可能性がある(港区の場合だと、住民の9割がマンションに居住しているため、避難所避難者数が国の想定する数値よりも低い可能性がある)ことなどが確認されました。

今回のワークショップから出てきた論点は、検討を経て日立製作所によるプロトタイプシステムに要素として盛り込み、素案をもとに秋頃に東京都と検証を行う予定です。

(参考)
首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画(概要)
首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画(全文)

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