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「民間のイノベーションを課題解決に結びつけるには」第1回日本GRサミットレポート

2019年9月23日(月)、東京ミッドタウン日比谷にて行われました「第1回日本GRサミット ~地域課題解決は良質で戦略的な官民連携から~」(主催:日本GRサミット実行委員会)に代表の藤沢が登壇しましたので、その様子をレポートします。

このサミットではGR(Government Relations:ガバメント・リレーションズ)を「地域課題解決にフォーカスした良質で戦略的な官民連携」と定義して、〈行政〉と〈民間〉の間を〈課題解決〉という目的でつなぐ役割としています。今回のサミットはそのGRの必要性を「広める」、事例を「学べる」、各セクターのプレーヤーが「つながれる」ことを目的として企画されました。

本イベントは、セッション1「地方創生とGR」、セッション2「行政から見たGR」、セッション3「民間から見たGR」の3部構成となっており、いずれも各界の最先端の登壇者により、事例紹介や活発な意見交換が行われました。

このうち藤沢は、セッション3のパネルディスカッション「民間のイノベーションを課題解決に結びつけるには」に、太田直樹さん(㈱New Stories代表、元総務大臣補佐官)、樋渡啓祐さん((一社)全国空き家バンク推進機構理事長、元武雄市長)、モデレーターの安部俊樹さん((一社)リディラバ代表理事、㈱Ridilover代表取締役)とともに参加しました。
安部さんの軽やかなファシリテーションのもと、会場の一体感は3つのパネルディスカッションの中でも随一となり、パネラーからも忌憚のない発言が交わされました。

民間の知見を活かすための官民連携の着眼点として、災害復興に携わってきた藤沢からは、NPOが見ている社会課題を事業化から制度化に進めていくことの大切さについて、お話しさせていただきました。
例えば、これまで災害復興はどうしても住宅の復興に留まりがちでしたが、被災者の方々にとって負担が大きいのは仮設住宅から復興住宅へ移った後、地域とのつながりが切れてしまうことです。東日本大震災後は、ハード面だけでなく、こうしたソフト面での関係性の復興も求められています。RCFでは、岩手県における仮設住宅での調査をもとに、福島県営公営住宅支援の政策提言を実施するなど、コミュニティ形成支援に取り組んできました。
NPOは行政が対応しきれない課題に取り組むため、どうしても事業の推進に注力してしまいがちですが、世の中を変えるためにはそもそものルールの変更が必要になることから、RCFは特にこの点に注力していることを話しました。

「官民協働に向けて、行政に求めることはあるか」というモデレーターの問いに対し、藤沢は「行政側というよりも民間側の課題として、公益を目的として活動する民間主体がまだまだ少ない。行政との協働は取り組む前から敷居が高いと感じているのではないか、民間側からもっと提案をしていくべき」と民間に求める姿勢についての意見をお伝えしました。

 

このほかにもパネラーの皆様から大変興味深いお話があったほか、全体を通して、省庁・自治体・議会・NPO・ソーシャルスタートアップなど、様々な分野の方々の知見を共有する有意義な時間となりました。
なお、当日の参加者数は200名近くにのぼり盛況でしたが、大多数は民間からで、公務員の参加は挙手によれば1割程度でした。民間セクターからこれだけ熱い視線が送られていることを活かし、共通の地域社会の課題に対し、行政も民間も共通言語を持って、ともにソーシャルを支える担い手として協働していければと思います。

日本GRサミットは、今後も拡大を検討しているとのことです。新しい官民連携の場づくりとして引き続き注目です!

藤沢ブログでもイベントについて書いています!

 

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