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災害時における物資支援の調査のまとめとそこから見えた課題とは

RCFでは2018年より内閣府の「戦略的イノベーション創出プログラム(SIP)」事業において、発災時における物資のプッシュ支援についての調査を実施してきました。特に、首都直下地震が起きた場合の物資供給を想定した調査と分析を行い、その課題と提言についてまとめました。

ご興味のある方は下記PDFより詳細をご覧ください。

内閣府SIP事業における調査のまとめと提言(PDFデータ)

【概要】
プッシュ型支援には、①被害状況に応じた必要物資量の決定、②要配慮者のエネルギー(カロリー)摂取に必要な物資品目の追加、③被災者の命を守るために追加すべき物資品目の検討など、多くの課題があります。

RCFでは今後、2018年度からの本調査を通じて明らかになったこれらの課題解決を目指し、防災科学技術研究所、日立製作所と共に政府の迅速な意思決定を支援するシステム開発を目指していきます。

本システムは首都直下地震に留まらず、南海トラフ地震等の大規模災害でも活用され、災害大国の我が国において、「必要な物資が、必要なタイミングで、必要に被災者に届く」社会の実現を目指していきます。

なお、本内容については地域安全学会「第46回研究報告会」でも発表致しました(リンク)

RCFでは発災後の復興期の支援だけでなく、「防災・減災」の分野にも取り組んでいきます。

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