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震災から10年 〜直近の代表登壇・メディア出演をまとめました〜

※TOP画像・・・2021年3月8日放送 ABEMA Primeより(報道リアリティーショー#アベプラ【平日よる9時~生放送】 – 企画 – 震災復興とお金 巨大防潮堤や高台移転の建設は成功?東電賠償金で”格差”も |

本日2021年3月11日で、東日本大震災から丸10年が経ちました。

この節目を機に、当時やこの10年の振り返り、あるいは被災地の現状を伝える記事や番組が、さまざまなメディアから発信されています。

弊団体代表・藤沢も、直近の講演やメディア等で、有識者の1人としてこれまでの復興についての検証を行い、発言しています。

今回は、それらをピックアップして紹介します。

■NHK「クローズアップ現代」内でコメント[2021年2月25日(木)]

NHK「クローズアップ現代」の特集「“国民1人あたり25万円” 復興予算はこう使われた~人口減少時代の災害復興~」内でコメント。コメント内容は、特設サイト下部(東日本大震災10年 データで見る復興予算|NHK NEWS WEB)にも掲載されています。

<要約>
・東日本大震災の被災地では、NPOが行政だけでは支援が行き届きにくい人たちを支え、特にコミュニティーの再建などに大きな役割を果たした。
・使われた復興予算は、過去の災害に比べると大きな金額。東北の被災地での取り組みは、その後の他地域での災害時にも生かされている。
・一方、長期的には被災地でのNPOの活動は苦しくなっている。どう持続的な形に切り替えていくかが課題。

■PEP(Policy Entrepreneur’s Platform)にて講演[2021年3月5日(金)]

政策起業家のプラットフォームであるPEP(Policy Entrepreneur’s Platform – 私たち一人一人が、公共政策を創る。)メンバーに向けた講演で、「震災から10年〜復興政策のこれまでとこれから」と題した講演を実施。RCFが行ってきた取り組みを紹介するとともに、政策起業家が考えるべきヒントを提示しました。

<要約>
・復興政策の課題は5つ。それは、「被災者コミュニティの再形成」「福島被災者支援」「被災事業者支援」「復興人材支援」「復興コーディネーターの配置・組織化」である。
・RCFはそれぞれの課題について東北の被災地で取り組みを行うとともに、1つの地域で実施した内容をベースに東北外も含めた他地域での横展開も実施してきた。
・社会課題の解決においては、社会化→事業化→制度化というステップを意識して取り組んできた。リサーチ・政策目標の設定・外部発信による社会の関心喚起(社会化)を経て事業を立案・実施(事業化)したのち、そのモデル事業をベースとした政策を提言(制度化)。それにより、当事者間の予算や税制の奪い合いではない、地域課題解決のアプローチが可能となった。
・今後も復興政策の残課題は多い。「コミュニティ支援の継続」「現地コーディネーター支援」といったソフト課題の継続のほか、役割が縮小している復興基金の再活用、防災を含めた復興を所轄する省庁設立の必要性、災害が起きる前から復興計画を準備しておく必要性など。

■HUFFPOSTにてインタビュー掲載[2021年3月7日(日)]

ウェブメディア HUFFPOSTにて、政策起業家の一人として紹介され、復興の節目について話しました。

10年で「忘れられる」被災地。復興支援のプロが語る、今必要なもの。【東日本大震災】

<要約>
・RCFは震災後、復興事業の「ソフト面」を手がけてきた。
・伝統的な地域コミュニティの結びつきは、地方においても都市部と同じく希薄になっている。そこで、人々が支え合う繋がり作りのため、NPOが果たす役割は大きい。
・実際、RCFが釜石で手がけたコミュニティ再建事業の成功により、コミュニティ再建事業は様々な自治体や政府でも重要視されるようになった。現在は他の災害でも、コミュ二ティ再建が復興事業に組み込まれるようになっている。
・支援したい企業と被災地の自治体・地域を結ぶコーディネートもRCFの主要事業の1つ。このように、被災地の現場と様々な世の中の資源を今後もつなげていきたい。
・震災から10年だが、まだまだ課題はある。東北が好きだから、今後も東北に関わり続ける。

■ABEMA TV「ABEMA Prime(アベマプライム)』に生出演・コメント[2021年3月8日(月)]

報道リアリティーショー「ABEMA Prime」の特集「震災復興とお金 巨大防潮堤や高台移転の建設は成功?東電賠償金で”格差”も」内でコメント。ABEMAの番組ページ(報道リアリティーショー#アベプラ【平日よる9時~生放送】 – 企画 – 震災復興とお金 巨大防潮堤や高台移転の建設は成功?東電賠償金で”格差”も)でも番組を視聴することができます。

<要約>
・復興予算の使われ方については、過大に使われてしまった部分は確かにある。災害が起きてから復興計画を立てると、よりよくしたいという思いから、予算が多くかかってしまう傾向にある。災害が起きる前から、次の災害に備えて復興計画を考えておく必要がある。
・震災から10年経ち、復興はむしろこれからスタート。岩手・宮城はインフラが整って、人が戻りはじめて、コミュニティを作るのがこれから。福島はこれからようやくハードが作れるので、コミュニティ支援ができるのは5〜10年後になる。阪神大震災はコミュニティ支援に25年かかっている。
・東日本大震災以前は復興基金が機能していたが、現在は年ごとにしか予算を作ることができない。予算が必要なのが見守りとコミュニティ支援であり、このようなソフト支援に20年かかることは阪神大震災の経験からわかっているにも関わらず、その予算を確保しきれていない。
・福島県の双葉町は、昨年からようやく街を歩くことができるようになっている。メディアでは双葉町に関してネガティブな情報が多いが、違う側面からの双葉町(観光切り口など)をもっと伝えたい。

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