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【アーカイブ】【RCF災害支援チーム:004】メールマガジン第4号

━ ◆◇◇ 第4号 ◇◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
RCF 災害支援チーム メールマガジン
https://rcf311.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2011.08.06━━━
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1. 今週のRCF活動報告
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今週は以下の震災リサーチ・アセスメントを実施しました。
▼現地情報と政府情報から見えてくる被災地の現状 (8月5日公開)
被災地が広範囲に渡り、よりマクロな視点から被災地の現状と支援のあり方をお伝えする必要があります。
本レポートでは現在の被災地の状況を概観し、復旧・復興に向けての課題を洗い出します。その上で仮設住宅・教育・雇用・マーケティングの4点について、今後求められる支援のあり方を提言します。
https://rcf311.com/2011/08/05/hisaichigenjou/
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2. 藤沢烈コラム 第3回 『RCF災害支援チームの成り立ち、活動内容と展望』
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今回はRCF災害支援チームの成り立ち、活動内容と展望をテーマにお届けします。
なお、本コラムはチャリティジャパン様から藤沢烈がお受けしたインタビュー記事をメールマガジン用に抜粋・修正したものです。

-被災地域の現状調査、レポート作成という情報アセスメント事業をはじめた経緯を教えて下さい。
元々ベンチャー向けのコンサルティング会社をやっており、創業前の若者に資金を提供する活動を行っていました。同時に、社会起業家やNPOの立ち上げ支援もETIC.(実践型インターンシップ・社会起業・起業支援を行うNPO法人)と10年前から取り組んできました。
その後地震がおき、縁があって内閣官房の震災ボランティア連携室の非常勤室員として仕事をさせていただくようになりました。また、つなプロ(被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト)が収集した情報の分析も開始しました。
そのため、政府・行政と現地で活動しているNPOという、トップダウンとボトムアップ、両方の情報に関わるポジションになったのです。
両者との関わりから、片方だけの情報では不十分だと感じました。企業や行政の方は現場が見えていない部分があり、逆に現場では目の前のことに追われていて全体が見えていない現状がありました。双方がつながることが重要と感じ、現地と支援側を結ぶ立場として活動を始めました。

-実際に様々な情報を収集し、分析をされているRCFさんが注目する現場の例などはありますか?
カタリバさんが実施されている、女川向学館の動きは注目しています。
女川町では学校が避難所となっているケースが多く、先生方は学校の運営で手いっぱいとなっているのが現状です。そうした中でカタリバさんが地元在住の塾講師の方を雇用し、かつ、毎日バスをチャーター、その上で、夜間学校を開設しており、長期支援の予定で100人規模の子どもが毎日学んでいます。
地域の学校がおかれている環境と移動ルートが困難である、という実態を理解した上で必要なメニューを提供しているのが他の団体と異なります。物資の支援で終わるのではなく、現状を把握し、どのような課題を解決したら良いのかビジョンを持てているのが特徴です。

-今後のRCFの取り組みについて教えてください。
まず、仮設住宅支援です。避難所から仮設住宅に多くの方々が移られていますが、これからが重要です。2年間で仮設住宅に住まれている方々が職を得て、団地から離れるようになる必要があります。
次に教育です。地元の復興を考えると、今の小中学生が今後の復興の担い手になってきます。
さらに雇用支援ですね。最重要テーマです。被災者の自立、地域再生という観点でも雇用は必要です。現在、震災に伴う失業者は13万人ですが、有効求人数も意外と多いのです。しかし、ハローワークで求人情報を出しても、効果的なマッチングが難しい現状があります。そもそも求人情報そのものが求職者に届いていない、ハローワークに求職者が行くこともできない状況があるようで、求
人があるにもかかわらず、結果につながっていないのが課題です。求人情報が出たときに短期間でマッチングできるように、企業と連携した求人情報プラットフォーム構築を検討しています。
マーケティング支援もあります。魅力的な商品を作っている企業が現地にはたくさんありますが、従来は東京や他の都道府県まで販路を広げていませんでした。
ですから、マーケティング支援を行うことで、より多くの地域に商品を提供できるようになるのです。水産業の場合はバリューチェーン全体が回復するまでには時間がかかりますが、webサイトさえ作成すれば明日からでも売り上げが立ちます。
現地の中核となる企業が以前よりも規模を拡大し、雇用を増やしていく流れを促進していきたいと思っています。
さらに、福島県支援に取り組みたいと考えています。避難者の数では圧倒的に福島県が多いのです。岩手県と宮城県の避難者数の合計ほどにもなります。にもかかわらず、支援するNGO・NPOの数は他県の3分の1で、ボランティア数も他県の半分以下となっています。岩手・宮城と比べて支援が行き渡っていないのが現状です。今後は企業と連携して福島支援チームを作りたいと思っています。
まずは、効果的な支援を行うための現状リサーチを行う予定です。

-RCFさんが考えるこれから重要なこととは?
企業や財団の資金を、適正に配分することが重要です。今回、多くの企業が支援団体等に資金提供を実施しています。しかし、資金が集中してしまい、必要な団体に資金が行き渡っていません。そのため、効果的な資金配分を促進する活動に取り組んでいます。年内で企業が支援方法や内容を決定するでしょうから、急ぎ提案をしているところです。
また、現地と連携した形でのプログラム作成が重要だと思っています。現地の状況を把握し、長期的な枠組みで現地に根付くプログラム作成が必要です。
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チャリティジャパン http://charity-japan.com/
インタビュー記事 http://charity-japan.com/archives/4331
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発行:RCF災害支援チーム
https://rcf311.com/
▼配信停止は、件名に【配信停止希望】と記載のうえ、こちらまでご連絡ください。
register@rcf311.com
発行人:藤沢 烈 編集長:緒方 康浩
info@rcf311.com
RCF災害支援チーム All Rights Reserved.
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