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【アーカイブ】【RCF災害支援チーム:009】メールマガジン第9号

━ ◆◇◇ 第9号 ◇◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
RCF 災害支援チーム メールマガジン
https://rcf311.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2011.09.24━━━
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1. 今週のRCF活動報告
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▼福島県仮設住宅団地周辺環境調査分析結果の報告(9月24日公開)
福島県では仮設住宅団地が広範囲に分散しており、団地間を越えた実態把握が出来にくい状態が続いておりました。ふくしま連携復興センターは岩手県での分析結果(https://rcf311.com/2011/08/16/iwatekasetsujyuutakuasess/)を参考にし、同様の調査を実施するに至りました。
https://rcf311.com/2011/09/24/fukushimaasessment002/

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2. 藤沢烈コラム 第8回 『企業が支援活動を行う理由』
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今回は、企業による復興支援をテーマに、インタビュー形式でお届けします。

―これまでにおける日本企業の復興支援状況について教えてください。
『これまで企業は多くの支援を行ってきました。震災直後にローソンなどコンビニエンス業界は食料などの物資を東北に届け続けました。
また、日本を代表する起業家も復興支援をしています。例えば、ソフトバンクの孫社長は100億円の寄付と同時に、自然エネルギーに関する財団の設立もしました。
また、ユニクロの柳井代表も、個人として10億の義捐金を支出し、会社として衣服の提供を行いました。』

―そのように企業や日本を代表する起業家が損失を出してまで社会貢献を行うのはなぜですか?
『従来は社会と経済は切り離されていました。強固な社会基盤が前提として存在し、その上で経済活動が営まれてきました。しかし、社会基盤の安定が揺らぎ始めています。津波はその象徴であり、東北の基盤を根こそぎ奪っていきました。震災後に限らず、日本中で社会基盤が不安定になりつつあり、日本人の教育水準の高さや地域の結束を前提にビジネスを行うことが難しくなっています。
ユニクロが今回震災支援を即決できたのは途上国への事業進出の経験があったからでしょう。ユニクロはバングラデシュなど途上国への進出の際に地域の雇用や文化を担保することを通じ、社会基盤を作りつつ経済活動を行っています。
あるいはソフトバンクは今後、エネルギーという全産業の核となる仕組みを整える事業を、通信事業に加えて利益を取らない形で進めようとしています。孫社長は収益のためでなく、まず社会基盤を安定させてからでないと、情報通信事業の発展はないと考えているはずです。
また、FacebookやTwitterなど米国のインターネットベンチャーも同様です。それらの会社は単なる社会の上でのサービスを提供するにとどまらず、社会構造そのものをインターネット上に確立し、顧客と対話し、また、各国の政治体制に理解を示しながら事業を進めています。以上のように、これまでの成長企業ほど社会基盤作りと経済活動を両立させながら事業展開しているのが特徴です。
翻って、社会起業家の意味も3.11意向大きく変わると考えます。これまでの社会起業家は強固だった社会に埋もれてしまった弱者を支援するためのニッチな存在だったと思います。これからは日本や社会を創る、より本質的な社会創造をしていく起業家が社会起業家として認められていくと考えます。
RCF災害支援チームとしては、そうした新しい意味での社会起業家が東北復興という現場から生まれてくると強く確信しております。』

参考資料:
▼「東日本大震災における企業事例」
https://rcf311.com/2011/05/30/companycase/
▼「いま求められる、被災地の支援策とは」
https://rcf311.com/2011/09/03/newhisaichisien/
▼株式会社ファーストリテイリング HP
http://www.fastretailing.com/jp/csr/community/socialbusiness.html
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発行:RCF災害支援チーム https://rcf311.com/
▼配信停止は、件名に【配信停止希望】と記載の上、こちらまでご連絡ください。
register@rcf311.com
発行人:藤沢 烈 編集長:緒方 康浩
info@rcf311.com
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