南三陸町における支援状況調査について
南三陸町においては、5－8月を3フェーズに分け、現状把握、調査から計画策定、各団体への支援体制の提言までを実施します。
震災以後、南三陸町では様々な支援が行われておりますが、その全体像は見えておりません。このことより、行政の担当者、各支援団体等にヒアリングを行い、どのような支援が行われているか、またその課題はどこにあるのかの調査を行いました。また各支援団体の横の連携により、より効率的かつ包括的な支援の進め方についても各団体と話し合いを持ちました。
避難民に向けた支援
大規模避難所においては、現地張り付き型の支援団体が入り、物資仕分け、炊き出し、水汲み等が行われ、小規模避難所へはボランティアセンターより派遣されたボランティアや個人ボランティア等が支援に訪れ、それぞれ被災者との協働により、避難所運営が行われておりました。また自宅待避者に対しても、各支援団体が独自にニーズを発見し、物資支援等が行われております。
また、メディアにも多く取り上げられていることもあり、多くの有名人慰問者や各種イベントが執り行われておりました。
また、広報の臨時号が5月1日より発行され避難所並びに個人宅へも配布されております。
広報南三陸災害臨時号第１号 平成23年5月1日発行
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/uploads/photos1/2105.pdf
広報南三陸災害臨時号第2号 平成23年5月16日発行
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/uploads/photos1/2106.pdf
広報南三陸災害臨時号第3号 平成23年6月1日発行
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/uploads/photos1/2136.pdf
広報南三陸災害臨時号第4号 平成23年6月16日発行
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/uploads/photos1/2145.pdf
広報南三陸災害臨時号第5号 平成23年7月1日発行
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/uploads/photos1/2153.pdf
商工関連については、ＮＰＯの協力のもと、4月の段階で「復興市」が企画、開催されました。今後も毎月最終週末の定期開催が予定されています。町内の事業者が集い、仮設店舗の建設を計画しており、秋以降の開店を目途にしています。
漁業に関しては、漁業協同組合へ、ＮＧＯからの資金・資材提供があり、漁業従事者の立ち直りがサポートされ、海上・海中調査等も関係機関により行われました。
また、がれき撤去、個人宅の清掃等の住民のニーズを、被災者雇用、という形で被災者自身が満たすための基金等の支援も行われています。
また、南三陸で活動する支援団体を集めたボランティアセンター主導の打ち合わせが5月11日に行われておりますが、これについてはボランティアセンターに登録した団体のみを対象としておりました。
南三陸に拠点を置き、小規模避難所並びに自宅待避者に向けた物資支援を行う一般社団法人への物資運搬協力先の情報提供、メンタルヘルスケアを行うＮＰＯの招へい、マイナーニーズを発見し、専門的支援に結びつける支援団体へ現地で活動する他団体との引き合わせや現地情報の提供を行いました。
また、事業支援として、新規事業を導入する農家に向けて、販売戦略をともに練り、新規販路開拓に協力してくれる支援先への仲介を行いました。
これらの活動を通して、解決すべき課題としては以下のことが挙げられます。
― 行政機能が低下している中、町内での支援状況の把握が行われておらず、被災者への物資、炊き出し、その他のケア等の、直接支援については、避難所間並びに避難所と自宅待避者や自分でアパートを借りた人との間で格差が生じています。 これについては、被災者側の情報発信力によるもの、並びに町内全体の避難状況が域外に伝わりきっていないことも寄与すると思われます。
これらの状態への対応策として、ボランティアセンターを主軸として、重複している支援、手薄になっている地域等を把握し、各支援団体の情報共有を行い、協働することが有効だと思われます。
― 被災地支援をしたい企業並びに団体が多数存在する一方、支援されたい地元企業もありますが、たくさんの支援情報サイトがあるにも関わらず、特にインターネットが得意ではない世代については、十分な情報を得ることができておらず、そのマッチングが十分になされておりません。これについては、まず、地元企業への、支援情報に関する情報提供並びにそれら情報のカスタマイズが有用であると考えます。
また、マッチングの場があったとしても、支援する側の知識やスキルと支援される側のそれに隔たりがある場合、いわゆる通訳者・仲介者が必要となります。支援する側としては、地元のメンタリティやこれまでの仕事のテンポ等を理解した上で、それに合わせた支援提供を考慮する必要があり、また支援される側にも、通訳者となるような人材の確保が望まれると考えます。
文責 遠藤恭子
