【アーカイブ】【RCF災害支援チーム：002】メールマガジン第2号

━ ◆◇◇ 第2号 ◇◇◆　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
RCF 災害支援チーム　メールマガジン
https://rcf311.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2011.07.23━━━
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INDEX
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1.今週のRCF活動報告
2.進行中プロジェクト一覧
3.藤沢烈コラム　第1回　『仮設住宅団地　その1』
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1. 今週のRCF活動報告
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今週は以下の震災リサーチ・アセスメントを実施しました。
以下の通り無料で公開しておりますので、ご笑覧ください。
▼東日本大震災における子ども・教育の概況（7月22日時点）
市町村別に避難している生徒児童の人数の試算をし、現地で必要とされている学習プログラムをまとめました。
https://rcf311.com/2011/07/22/education-2/
▼南三陸町における支援状況調査について
南三陸町出身の遠藤恭子さんが、町で必要とされている支援を調査しております。
その中間報告をお届けします。
https://rcf311.com/2011/07/22/minamisanriku01/
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2. 進行中プロジェクト一覧
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現在、以下のプロジェクトに取り組んでおります。今後成果が出次第、ホームページ・メールマガジンにて掲載いたします。
1.弊団体での新規採用プロジェクト
プロジェクトの増加に伴い、人材の拡充が必要になってきました。現在の取組みを滞りなく進めるために、新規採用を進めています。
2.被災地三県の教育支援プロジェクト
被災地では、教育に関して多岐に渡る課題が発生してるため、課題把握をし、適切な支援団体とマッチングする必要があります。
課題を整理、確認した上で、支援団体に対し支援スキーム構築を提案します。
3.被災地三県の雇用支援プロジェクト
復旧・復興など、様々な観点で雇用ニーズが発生していますが、取りまとめを行う行政やNPOに負担が集中し、結果として雇用が進んでいない状況にあります。
雇用創出基金を活用した求人・求職マッチングサービスを確立することで、雇用のミスマッチ解消を図ります。
4.福島県の子ども・教育関連プロジェクト
福島県では、子ども・教育に関して多岐に渡る課題が発生してるため、課題把握をし、適切な支援団体とマッチングする必要があります。
課題を整理、確認した上で、支援団体に対し支援スキーム構築を提案します。
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3. 藤沢烈コラム　第1回　『仮設住宅団地　その1』
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今回は仮設住宅団地支援をテーマに、インタビュー形式でお届けします。
二回にわたって配信しますので、お読み頂ければ幸いです。

―被災地の“いま”を教えてください。
『震災当初、最高で50万人近くいた避難者の方の数は、1万8千人にまで減少しています。一方で仮設住宅団地は5万3千戸の建設予定のうち、7月22日時点で4万1千戸と8割方完成してきています。入居者数も段々と増えて参りました。』

―仮設住宅団地に移り、住民の置かれる環境はどのように変わってきたのでしょうか？
『180度変わりました。避難所では大勢の方が集団で住まれていたので、プライバシーの面、衛生環境の面で問題がありました。一方でコミュニティが保たれており、オープンな分だけ支援が行いやすい状況でした。これが仮設住宅では、プライバシーは保たれるものの、支援が行き届きにくくなっています』

―住民の方の現在のニーズはどのようなものでしょうか？
『施設などハード面と、生活関連のソフト面の二段階あります。今は入られたばかりなのでハード面のニーズが高いです。仮設住宅団地の作りかたはハウスメーカー製とプレハブでまったく質が異なり、水漏れがあったり隙間からアリが這い出てくるといった問題も報告されています。
日本赤十字さんから家電6点セット、NGOからも様々な生活用品が届けられましたが、入居すると不足のものがある。そうした設備だったり物資に対する課題が当面続きます。
これらは、この1～2ヶ月の入居タイミングが終われば落ち着いてきます。そうなるとよりソフト面、例えば近くにスーパーがなくて買い物がしづらいとか、病気にかかったときに医療機関に行けないとか、相談できる相手がそもそもいないとか、そうした問題が発生します。これらは物資と違い、1回に限らず長い期間支援が必要です。個人個人の違いもあります。これからであれば、ソフト面の支援に、企業やNPOも目を向けていく段階にあります。』

―現在の仮設住宅団地における支援の状況を教えてください。
『避難所へは支援がしやすい環境でした。支援する側の意思決定で避難所に向かえましたし、管理人との関係性が作れれば、個別支援が可能でした。
一方、避難所では百人以上いた住民が、仮設住宅団地では数十人単位と少なくなりました。取り仕切る管理人がいない団地もかなりあります。岩手県では50％の仮設住宅団地で集会施設もありません。誰を管理人にするかも市町村によって対応がまちまちです。さらに言えば、押し売りや勧誘といった問題も一部発生しており、団地の入居者も”来客者”に対して不安になっています。
支援者なのか悪意をもった方なのかが、区別がつかないのです。従って仮設住宅団地段階では、行政が絡んだ形で、より秩序だった支援が求められます。』

―ではどのように支援に入っていけばよいのでしょうか？
『各県や市町村で支援のやり方、在り方が異なります。市町村が仮設住宅団地のケアをしている場合もあるし、NPOや社会福祉協議会に委託している場合、企業に委託することもあります。管理の仕方も、まず管理人のような形で仮設住宅団地に人をおいて管理する場合もあれば、十戸ぐらいの住宅団地に対して1個の支援センターをおき、定期的に人を送るケースもあるなど、非常に様々です。
そうした市町村毎の状況をよく理解して、入居者の方からみて混乱が起きない形で支援が行われなければなりません。』
(次回に続く)
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発行：RCF災害支援チーム https://rcf311.com/
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