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クラウドファンディングで支える、被災地事業者の新たな挑戦

こんにちは!復興庁クラウドファンディング事業を担当している杉山です。
私は元々フリーランスでファシリテーターの仕事をしていたのですが、企業、自治体、NPOと様々なセクターとタッグを組み、チームとなって社会課題にアプローチするRCFの手法に共感し、2019年10月にRCFのメンバーとなりました。
今回は私が担当している事業、復興庁「令和元年度 被災地企業の資金調達等支援事業」(事業リンク)について、RCFの役割と、実際にどんな事業者の方がどんな挑戦をされているのかをご紹介したいと思います。

1. 事業内容とRCFの役割

東日本大震災から8年が経った今、被災地の産業復興のためには、補助金だけではない多様な資金調達が必要です。
一般社団法人RCFは、復興庁「令和元年度 被災地企業の資金調達等支援事業」を受託し、クラウドファンディング(以下、CFと表記)を活用して、新たな挑戦に取り組む被災地事業者をサポートしています。事業や活動への想いをインターネットを通じて発信するCFによる資金調達は、宣伝効果を得られ、協力者やファンを集めることにもつながります。

一方、CFの実施には、協力者の伴走や専門家からのサポートが重要です。
RCFは事務局として、専任の地域コーディネーター機関と連携し、企画から資金調達完了まで伴走する体制を整えています。
また、CFの中で事業者に必要なサポートを果たせるよう、写真撮影、動画制作、デザイン等の専門家を確保し、サービスにかかる費用をサポートしています

2.会津「竹藤」の挑戦

今年度、すでに14の事業者がCFへの挑戦を始めており、うち5つは早くも調達目標金額を達成しています。(11月22日現在)

目標金額を達成した後も、たくさんの方からの支援が続いているのが「竹藤」さんです。
福島県会津若松市で最古の商業建築物を店舗に持つ「竹藤(たけとう)」は、1624年(寛永元年)に会津若松で竹問屋として創業。登録有形文化財に認定されています

武士と商人が行き交う会津の中心地で、時を超え唯一残っているこの店舗。東日本大震災後のまちに賑わいを取り戻すためにも、店舗を再び人を集う場にしたいと立ち上がり、今回CFへ挑戦しました。

古く貴重な歴史的建造物を伝えていくには、維持・修繕に多額の費用が必要となります。今回のCFで資金調達を実現することで、維持・修繕の費用をまかないつつ、母屋を古民家カフェとして改装することで、もう一度、人が行き交う場にすることを目指しています。

竹藤さんのCFへの挑戦には、福島県の専任地域コーディネーターを務める株式会社エフライフが伴走支援しました。竹藤さんのCFページに掲載されている素敵な写真は、専門家の支援によって実現しています。

竹藤さんのCF実施期間は11月26 日(火)までとなっています。
まだご支援を受け付けておりますので、興味ご関心のある方はぜひ応援をお願いします。
プロジェクトの詳細と支援はこちらから。
「1624年創業・会津の商家「竹藤」を後世へ。人々の行き交う場に。」

事業者の公募期間も10月末で終わり、多数の挑戦が動き出しています。
RCFは本事業事務局として、被災地事業者のみなさんの挑戦をこれからも支えて参ります。

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