【プレスリリース】一般社団法人RCFは、休眠預金等活用事業の災害分野において、「資金分配団体」に指定されました。

　RCFは、休眠預金等活用事業（※）において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（理事長：二宮雅也、所在地：東京都千代田区。以下「JANPIA」という。）の公募により、災害支援事業区分において、2019年11月、資金分配団体として指定されました。

RCFは休眠預金等を活用し、大災害後の生活再建事業を推進していきます

　RCFは、東日本大震災から熊本地震・西日本豪雨災害と8年を通して復興に携わる民間非営利組織であることから、生活再建・産業支援等復興支援のノウハウを活用し、休眠預金等活用事業における資金分配団体として被災地域において復興を担っていくことを目指す現地団体（休眠預金等活用事業においては「実行団体」と呼ぶ）を支援することにより、災害復興を推進していきます。
　また、平時においては企業や行政との連携体制を構築し、発災時に迅速に復興支援を実施できる体制づくりを目指します。

参考：事業実施フロー

◆実行団体の公募に向けて
本年9月、10月には、台風15号・19号等により、東北及び関東甲信越の広い地域で河川の氾濫や家屋の倒壊等、甚大な被害が発生しています。
RCFでは、今般の災害を対象に、近日中に休眠預金等活用法に基づく実行団体の公募を行います。公募を開始し次第、RCFウェブサイトで公表します。

◆本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人RCF　防災・災害対応チーム　担当：四登（しのぼり）・新倉（にいくら）
Tel：03-6447-0041　Email：bousai@rcf.co.jp

◆リンク
RCFの実行団体の公募の実施について【近日中に公開予定】
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）ウェブサイト（外部リンク）

（※）休眠預金等活用事業とは
休眠預金等活用事業は、10 年以上入出金等が確認できない休眠預金等を原資として、民間公益活動を行う団体に助成等を行うことで、社会課題の解決を推進するものです。

図：休眠預金活用の流れ（一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページより）　

「休眠預金等活用法」制定の背景
　日本社会においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会の諸課題に直面しています。
　こうした社会の諸課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくいことや、既存施策では十分な対応が困難であること等の理由から、国及び地方公共団体では対応が困難な課題があります。
　こうした課題については、民間の団体が中心となり、現場の実情に応じて機動的かつ柔軟にニーズをくみ取り、解決していく体制の下にその支援を促進することが望ましいですが、これらの団体の多くは立ち上げや継続・ 発展のための資金の不足に直面しており、課題に十分対応するまでには至っていません。
　これらの解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28 年法律第101 号。「休眠預金活用法」という。）」が、平成30年1月1日に全面施行されました。 

休眠預金等活用法の仕組みと対象事業
　この休眠預金活用法は、社会課題解決を目指す民間団体の活動を後押しするものです。次の4つの区分の事業に対し、休眠預金等を原資とした助成等が行われます。RCFは、このうち災害支援事業において採択されています。
1.　草の根活動支援事業
全国各地で地域に根差して従来から事業を展開している活動の拡大及び成果の工場を目指す
2.　新規企画支援事業
従来になかった視点や新たな手法、多様なセクターや組織等との連携などえ社会の諸課題の解決を図る新規企画の創出と実行の加速を図る
3.　ソーシャルビジネス形成支援事業
革新的事業で社会の諸課題の解決を図るビジネスモデルの創出と推進を目指す
4.　災害支援事業
大規模な自然災害等により、長期にわたり困難を強いられる地域とその住民に対する支援活動を実施するNPO等を支援する団体を助成