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【告知】災害復興支援事業の公募実施予定について(休眠預金等活用事業 2020年度通常枠)

RCFは、休眠預金等活用事業において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(理事長:二宮雅也、所在地:東京都千代田区。以下「JANPIA」という。)により、2020年度通常枠・災害支援事業における資金分配団体として指定されました。(参考:外部リンク

これを受け、RCFは、2021年3月以降、この資金を活用した新たな公募を行う予定です。中長期の災害復興に取り組む地域の団体を支援し、その取り組みから災害復興のモデルを発信していきます。 詳細な公募時期・公募要領についてはあらためて発信しますが、それまでの間、広くご検討いただければ幸いです。公募をご検討の場合はお気軽にお問い合わせください。  

■目的
・過去に発生した災害において中長期的に復興(被災者支援・産業支援)を担っている団体を支援・育成すること
・採択団体の活動から事業の成功要因やノウハウ等を抽出し、モデルとして発信することで、今後の発生する災害において、ノウハウがない中でも復興支援を進められる仕組みを構築すること

■公募概要
※現段階の想定であり、公募開始時点で変更する場合がありますのでご留意ください。

事業期間 2021年5月~2023年3月(約2年)
採択団体数 3~5団体を想定
対象事業 ・被災者・被災事業者の課題を解決し、中長期的な地域の復興を目指す事業を対象とします。下記に例を示しますが、課題は被災地域の状況によるため下記には限りません。
・また今後、他の被災地で活動する団体の参考となるような広報発信や転用されるモデルとなりうるかを重視します。

ー例)被災者の課題:甚大な被害にあった被災地においては、行政の支援により住宅の再建等は一定程度進むものの、人と人とのつながりをケアする支援が不足しがちであることから、仮設住宅期のコミュニティ形成や復興住宅期つながりの創出などが課題

ー例)事業者の課題:被災地の産業復興においては、行政により設備や施設の復旧は一定程度進むが、販路の再開拓や人材確保などのソフト面の支援は不足することから、これら行政支援等の範囲外となる復興への支援が課題
応募資格 ・中⻑期的に被災地域の復興を目指す意思のある団体であること(法人格の有無は問いません)
・事業の対象地域は、過去に災害救助法の適用があった地域とします

■公募スケジュール(予定)
※現段階での想定であり、変更する場合がありますのでご留意ください。
・3月中旬:公募説明会
・3月中旬~4月:公募実施
・5月:契約準備
・5月下旬~6月:事業開始

■休眠預金等活用事業について
本公募は「休眠預金等活用事業」として、指定活用団体であるJANPIAからRCFが助成を受け、RCFが資金分配団体として災害支援事業を行う実行団体に対し助成を行うものです。

RCFでは、2019年度通常枠の災害支援事業でも資金分配団体として採択されており、2019年台風15号・19号災害を対象に公募を実施しました。当時の公募内容は、以下をご参照ください。
(参考:2019年度休眠預金等活用事業における実行団体の公募(RCFが運営する災害復興支援ポータルサイト「復興BASE」より リンク

なお、2020年度通常枠として実施する冒頭記載の公募とは、対象事業や支援スキームが異なる部分があります。必ずしも同じにはなりませんのでご承知おきください。

■その他
※休眠預金等活用事業における複数事業への申請について
休眠預金等活用事業において、複数事業への申請が可能かお問合せを頂くことがございます。同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請することはできませんが、申請期間が異なり、公募の目的に沿った事業であれば可能です。ご懸念点等があれば適宜お問い合わせください。なお、その他の資金分配団体の公募は下記にてご覧頂けます。https://www.janpia.or.jp/dantai_info/2020/normal/index.html

【本件に関する問い合わせ先】
一般社団法人RCF 
防災・災害対応チーム 
(bousai@rcf.co.jp)

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