6月3日 『熊本地震 企業に求められる役割とは？』現地報告・被災地支援説明会」（日本財団）が行われました

6/3(金)、日本財団 １階イベントスペースにて、日本財団主催 「『熊本地震 企業に求められる役割とは？』現地報告・被災地支援説明会」が行われました。
RCFでは、東日本大震災の復興に携わる業務で得た経験を役立てたく、日本財団災害復興支援センターと連携し、熊本・東京にて、日本財団の現地本部の立ち上げ運営・助成金事業支援などに携わっております。

現在は「緊急期」から「生活再建期」への移行期と考えられる。がれき撤去などのマンパワーがまだ必要だが、徐々にコミュニティ支援などへニーズが移行するとみられる。（クリックすると拡大します）

報道でもありますように、熊本地震は中越地震並の規模であるにも関わらず、ゴールデンウィーク以降、ボランティアはじめ支援は減り続けています。
しかしながら現地では、ようやく緊急期から生活再建期への移行が始まった段階であり、今後の復興へ向けて、さまざまな支援がまだまだ必要です。あらためて、企業の皆様に現地の状況を知って頂き、様々な支援を考えていただきたく企画されました。
イベントでは、熊本県庁担当者、緊急期支援に入ったNPO、現地視察に行かれた企業CSR担当者、日本財団から、それぞれ、現地の状況および、今後必要になると考えられる企業からの支援イメージについて、情報提供が行われました。
東日本大震災後、企業の持つリソースや専門性を活かしてさまざまな活動を行ってきた企業を中心に５０社余り、約８０名という数多くの方々にご参加いただき、活発な質疑応答が行われました。

詳細につきましては、助け合いジャパン様が同日開設した熊本地震特設サイト「いまできること」 http://imadekirukoto.jp/ をどうぞご覧ください。
震災から一ヶ月半。日本財団が現地報告・被災地支援説明会を開催（いまできること）
6月3日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でも放映されました。
熊本地震　“企業”ならではの支援とは？
関連リンク：
藤沢烈ブログ：熊本地震で、企業はいかなる役割を果たすか。(6月4日)
（5月11日更新）2016年熊本地震対応 緊急プロジェクト始動しました。