【申込終了】《10/23開催・要申込》シェアリングエコノミーがもたらす地方と都会／海外の新たな可能性「共創イノベーションセミナー」
前回パネルトークのようす（16年6月20日）
シェアリングエコノミーがもたらす地方と都会／海外の新たな可能性「共創イノベーションセミナー」
～オープンシティ岩手県釜石市における、共有時代の新ビジネス創出実験に学ぶ〜
10月23日（月）東京・品川にて開催！（主催：JEBDA、共催：RCF）
東日本大震災から６年が経ち、地方の課題を10年先に進めた東北では、新たな時代を切り拓くチャレンジが始まっています。
東北を中心にセクターを超えて連携事業を展開する、JEBDA（一般社団法人 新興事業創出機構、宮城県仙台市）と一般社団法人RCF（東京都港区）では、首都圏の大手企業に勤務するビジネスパーソンや士業などプロフェッショナル人材を対象とした地方創生セミナー「共創イノベーションセミナー」をこれまで２回開催。
東北の先進的な地方創生事例やキーパーソンによる理論と実践を兼ね備えた中身の濃い講演とパネルディスカッションを通じ、自社のビジネス機会の視点から地方創生を考える場として、好評を博してまいりました(※過去開催実績は下記参照)。
第三回となる今回のセミナーテーマは、いま大注目のキーワード「シェアリングエコノミー」。
昨年10月にホームシェアリング仲介世界最大手のAirbnb Japan（以下Airbnb）と観光促進の覚書を結んだ岩手県釜石市。
両者の狙いは何か、具体的にどんな活動を行い、どんな課題に向き合っているのか？
釜石市、Airbnbのキーパーソンをゲストに迎え、本音トークを繰り広げます。
「シェアリングエコノミー」が具体的に地方でどんな課題解決事業につながるのか。
企業にとってどうビジネスチャンスとして捉えていけばいいのか。
感度高いビジネスパーソンの皆様にとって必見の内容。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
詳細・参加申込みはこちら >>> http://jebdaevent20171023.peatix.com/
イベント詳細
■日時
2017年10月23日(月）14:00-17:15（開場13:30）
■場所
日立製作所 品川セミナールーム(東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル20F)
■参加費
セミナー＋懇親会、両方参加：3,000円
セミナーのみ：1,000円
懇親会のみ：2,000円
■進行予定
1.主催挨拶： 鷹野秀征氏（一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA) 代表 ）
2.特別基調講演：「2020年以降の日本のカタチ（仮題）」〜地方と都会/海外の関係はどう変わるか〜
髙𣘺淳氏（内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
3.特別講演：「シェアリングエコノミーとは何か」〜地方と都会/海外の関係へのインパクト〜
藤沢烈氏（一般社団法人RCF代表理事／新公益連盟 事務局長）
4.Q＆A
5.特別講演：「釜石市のオープンシティ戦略」〜共有時代の新ビジネス創出実験〜
石井重成氏（釜石市オープンシティ推進室長）
6.パネルディスカッション「シェアリングエコノミーは企業にとってどんなビジネスチャンスになり得るのか？」
モデレーター：鷹野秀征氏（JEBDA代表理事）
パネラー：
山本美香氏（Airbnb Japan 公共政策本部長）
増田典生氏（株式会社日立製作所 ＣＳＲ担当部長）
石井重成氏（釜石市オープンシティ推進室長）
藤沢烈氏（一般社団法人RCF代表理事／新公益連盟 事務局長）
コメンテーター：
髙𣘺淳氏（内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
7.参加者シェアタイム：気づきとアクションの共有
8.まとめ
9.懇親会（17:30~予定）
■参加申込
下記URLからお願いいたします！（人気セミナーにつき満席が予想されます。お早目のお申込をお勧めいたします）
http://jebdaevent20171023.peatix.com/
■主催・後援
主催：一般社団法人 新興事業創出機構(JEBDA)
共催：一般社団法人RCF
後援：内閣府地方創生推進事務局（予定）、復興庁（予定）、日立製作所、JEBDAサポーター企業各社
登壇者プロフィール
特別基調講演＆コメンテーター
髙𣘺 淳 氏 [内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長]
1988年通産省入省。商務流通グループ消費経済政策課長、商務情報政策局情報処理振興課長、内閣府参事官、大臣官房参事官（商務流通保安グループ担当）、地域経済産業グループ地域経済産業政策課長などを歴任後、現職。
特別講演＆パネラー
藤沢 烈 氏 [一般社団法人RCF 代表理事][新公益連盟 事務局長]
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・一般社団法人RCF）を設立し、情報分析や事業創造に取り組む傍ら、復興庁政策調査官、文部科学省教育復興支援員も歴任。現在、総務省地域力創造アドバイザーも兼務。
特別講演＆パネラー
石井 重成 氏 [釜石市オープンシティ推進室長]
経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ移住。地方創生ビジョン「オープンシティ戦略」を立案し、教育・起業・観光・コミュニティなどクロステーマにわたる官民パートナーシップを推進。一般社団法人地域・人材共創機構 代表理事、TOMODACHI Initiative東北地域メンター。
パネラー
山本 美香 氏 [Airbnb Japan株式会社 公共政策本部長]
大学卒業後、国連人口基金東京事務所でリプロダクティブ・ヘルスや女性のエンパワーメントなどの分野のアドボカシーを担当。その後大学院を経て、代理店にて様々な分野での経験を積み、現職。関心領域は、社会的イノベーション。英国ウォーリック大学政治国際学部、ロンドン経済政治大学院人権修士課程を修了。兵庫県神戸市出身。
パネラー
増田 典生 氏 [株式会社日立製作所 CSR担当部長]
1985年大学卒業後、株式会社日立ソリューションズに入社。 人財開発部部長代理、経営企画部部長、CSR推進部部長等を歴任し、2015年4月より株式会社日立製作所へ転籍。2017年4月より現職。2013年5月より岩手県釜石市で本業を活かした企業プロボノ活動を展開中。
モデレーター
鷹野 秀征 氏 [一般社団法人新興事業創出機構(JEBDA) 代表理事]
アクセンチュア勤務後、2001年よりベンチャー企業役員と並行して、NPO支援・CSR支援・社会起業家支援を実施。震災後、企業CSR、NPO団体とネットワークを構築しJEBDAを設立。復興庁上席政策調査官など公職も歴任。東北から共創による新たな地域産業”新興”を促進している。公益財団法人パブリックリソース財団 理事。
過去の開催実績
2016年6月20日 第2回開催「地域の連携と大企業の共創で実現する地方創生」では、復興のフロントランナーである釜石市と女川町における「オープンシティ戦略」の実践事例を中心に、全国各地の地方創生に大手企業がどう関わり、どんなインパクトを出したか、現場最前線の皆様に登壇いただきました。
当日は、日立グループの社員を中心に、JEBDAサポーター企業、釜石や女川にゆかりのある多様な企業の社員、メディアなど120名以上の方が参加。講演やパネルディスカッションの合間には「ミニワークショップ」として聴衆同士がシェアリングする時間も設けられ、会場全体的な対話による理解共有が行われました。
参加者アンケートによるプログラム全体評価で100％が満足（とても満足50.9%、満足49.1％）と非常に高い評価を得ました。パネルディスカッションも5段階評価で4.4と好評で、狙い通り「地元主導・民主導×外部大手企業の連携による新たな地域産業創出モデル」を実感していただきました。
■アーカイブ■
第1回（2015年6月17日）「地域の連携と大企業の共創で実現する地方創生」
第2回（2016年6月20日）「地方創生に地域外の企業が関わるインパクトとは何か？～復興のフロントランナー、釜石市・女川町のオープンシティ戦略に学ぶ～」
主催団体紹介
■JEBDAについて
JEBDA（ジェブダ、Japan Emerging Business Development Association、一般社団法人 新興事業創出機構、所在地：宮城県仙台市、代表理事：鷹野秀征）は、地域産業の共創プロデューサーです。東日本大震災後、「復興から新興へ、支援から共創へ」を掲げて2012年に設立。現場主義で地域主体を強みとし、地域のベンチャー・中小企業、自治体、大手企業、専門機関等との共創プロジェクトを多数推進中。2016年、釜石市、日立製作所と地域活性化3者協定を締結。 経済産業省「地域中核企業創出・支援事業」受託。http://www.jebda.com/
■一般社団法人RCFについて
一般社団法人RCF（所在地：東京都港区、代表理事：藤沢烈）は、2011年、東日本大震災を機に設立。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業と20以上の社会事業に従事。東北で培ったプロジェクト伴走推進・座組形成ノウハウや、多様な企業・行政・NPO等とのネットワークが強み。2017年3月10日、Airbnb社と観光促進を通じた地域の活性化を目指しパートナーシップを締結。 https://rcf311.com/
お問い合わせ先
セミナー内容（登壇者、プログラムなど）に関するお問い合わせ
JEBDA 事務局 松澤
E-mail: matsuzawa@jebda.com
当日等の取材申し込み、ほか本記事に関するお問い合わせ
一般社団法人RCF 広報担当
E-mail:pr@rcf.co.jp Tel:03-6447-0041(平日9:00-18:00)
