【アーカイブ】【RCF災害支援チーム：003】メールマガジン第3号

━ ◆◇◇ 第3号 ◇◇◆　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
RCF 災害支援チーム　メールマガジン
https://rcf311.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2011.07.30━━━
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1. 今週のRCF活動報告
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今週は以下の震災リサーチ・アセスメントを実施しました。
以下の通り無料で公開しておりますので、ご笑覧ください。
▼大学の被災地支援への取組み(7月26日公開)
様々な大学の震災支援の取組みを分析し、マップ・パターン化を行い、取り組み事例をまとめました。
https://rcf311.com/2011/07/26/daigaku/
▼宮城県石巻市仮設住宅周辺環境調査分析の概要(7月7日時点)
宮城県石巻市の仮設住宅団地における生活機能の交通アクセス状況と、コミュニティー機能の設置状況を分析しました。
https://rcf311.com/2011/07/29/assess-ishinomaki/
▼東日本大震災における漁業・水産業の概況(7月29日公開)
被害状況を整理し、水産加工から流通・販売にいたるバリューチェーンに対する、復旧・復興支援の必要性を訴えました。
https://rcf311.com/2011/07/29/gyogyou01/
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2. 藤沢烈コラム　第2回　『仮設住宅団地　その2』
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　前回に引き続き、仮設住宅団地支援をテーマに、インタビュー形式でお届けします。
　前回のコラムをお読みになられたい方はこちらをご覧ください。
　https://rcf311.com/2011/07/24/mailmagazine002/

―被災地における現在の課題を教えてください。
『全体的にコミュニティー機能を担う集会施設が足りません。岩手県全体は51％、石巻でも25%の住宅団地に集会所が設置されていません。
岩手に関して言えば、今回他県と比べて急ぎで仮設住宅団地を建てたのと、また、使用できる用地に限りがあったのが主な理由となります。そのため、仮設住宅が分散し、10戸や、陸前高田にいたっては6戸などの小規模な仮設住宅団地が建てられ、そのような団地には集会所が設置されていない事態となっています。
50戸未満の中規模な仮設住宅団地の場合も、災害救助法で義務付けられていないため、設置していないところが多くありました。
また、50戸以上であっても、隣接に学校施設がある場合は集会所を設置していない事態となっています。』

―集会施設のありなしではなにが変わってくるのですか？
『集会施設のありなしというよりは、そこに常駐する管理人がいるかいないかで、支援の在り方が全く変わります。管理人がいない場合、NPOが支援に行こうとしても自力での支援となり、小規模な支援のまま終わってしまいます。
一方、管理人がいる場合は、支援を受け付けると同時に、住民への周知も可能になります。いつ、こういう団体さんが来るので、学習支援をしますよとか、法律の相談事ができますよとか、そういった情報を集会施設を拠点に流せるわけです。なので集会施設という場所があることは、非常に重要です。
ただし場所があるだけでもダメなんです。ポイントは集会施設があり、そこになんらかの管理人がいて、団地住民と支援者の双方でやり取りができるというハードとソフト両方が揃っていることです。
管理のための場と管理機能の両方があるなしで、支援の差が生まれてしまいます。集会施設とそこでの管理機能を市町村毎にどう作っていくかというのがいま非常に大きな課題となっています。』

―これから先にはどのような課題が起こると思いますか？
『これから先は、住民の方が如何にして仮設住宅団地から早く退去ができるかが最大の課題になっていくと思います。
仮設住宅団地に関しての認識として必要なのは、団地に住み続けることがゴールではないということです。
入居されたばかりの仮設住宅団地ですが、2年以内に笑顔で引っ越しできることがゴールなのです。
引っ越しできるとは、自立的に生きていけるということです。今は仕事がない中では収入もないため暮らしていけません。だからこそ、賃料無料の仮設住宅団地があります。
しかしながら、なんらかの収入があって、そのお金で暮らしていけるという状態になるのが、住民の方にとっても行政の方にとっても幸せなわけです。
仮設住宅団地にいて、次にどのように雇用を見つけ、そこで収入を得て、暮らしていけるようになるか。年金を持っている方であればその範囲内で安心して暮らしていける場所を提供できるか。この雇用と住宅提供の2つが肝になります。』

―RCFとしてはどのような支援を行っていく予定ですか？
『RCFとしては、支援のミスマッチをなくしたいと考えています。企業の場合、現地の状況を十分に理解していないNPOにどんなに支援をしても、むしろ逆効果になることがあります。現地に根をおろしているNPOを企業にはぜひ紹介させていただきたいと考えています。
NPOも同様で、各々でバラバラに支援をしていくという段階ではもうありません。行政の動きや現地で活動するNPOを理解しながら、支援に行く必要があります。
すべてを把握することは困難ですが、私たちのわかる範囲内でしっかりと情報提供をさせていただきたいと思います。
私たちは毎週被災地に足を運びながら、現地の動きを掴む努力をしてきました。
また、東京でも企業・NPOの動きを理解するように努めています。それぞれの立場を理解しやすい立ち位置であるため、ギャップを感じやすく、それを埋めていく必要があると考えています。
例えば、各県に連携復興センターというNPOの連携組織が出来てきていますが、その一部は県内で完結しているところもあります。
今後は各連携復興センターと東京など、被災地以外の地域を繋いでいく、全国連携復興センターのような形で支援を行っていく予定です。
ただ、あくまでも主役は現地に住まわれていて、5年、10年支援を続けることのできる現地のNPOの方々です。
私たちは、企業の支援したい気持ちがあり、現地とのミスマッチがある限られた期間において、より効果的な復興プロジェクトの創出支援に取り組んで参りたいと考えています。』
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発行：RCF災害支援チーム https://rcf311.com/
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発行人：藤沢　烈　編集長：緒方　康浩
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