【アーカイブ】【第21号】現地リーダーが語る！岩手県の仮設住宅支援ビジョン

━ ◆◇◇ 第21号 ◇◇◆　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
RCF 復興支援チーム　メールマガジン
https://rcf311.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2011.1.14━━━
━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 今週のRCF活動報告
2. 現地リーダーが語る！岩手県の仮設住宅支援ビジョン
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1.　今週のRCF活動報告
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▼12月21日（火）有限会社オール・アズ・ワン様主催の勉強会「SUN」にて代表藤沢が講演いたしま
した。資料はこちらから御覧いただけます。
https://rcf311.com/2012/01/14/azito1221/
▼1月6日（金）第10回311復興チャットを開催致しました。
今回のテーマは『雇用の現状』です。
詳細はこちらから御覧いただけます→http://togetter.com/li/237601
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2.　現地リーダーが語る！岩手県の仮設住宅支援ビジョン
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震災から10ヶ月が経ち、復興庁の設立や現地NPOの支援モデルの地域展開など復興はこれまで以上に加速しています。
私たちも、行政や現地NPO・企業の方々にこれまで以上にマクロ・ミクロ両方の目線で継続的に情報をお届けすることで、復興についてより考えていただける機会を提供したいと考えています。
そこで今月より本メルマガでは、現地で効果的な支援活動をされている現地リーダーを紹介するとともに、被災三県における今後の復興ビジョンを提言いたします。
今回は、岩手県大船渡市で仮設住宅支援をされているいわてNPO-NETサポートの菊池事務局長にお話を伺い、整理いたしました。
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■課題は支援団体の個別バラバラな支援
まずは図表①を御覧ください。
https://rcf311.com/wp/wp-content/uploads/2012/01/fukkonote_zuhyo_1.png
これまでの仮設住宅支援は各支援団体が個別の団地に支援を実施していました。
しかし、905団地ある仮設住宅団地すべてを網羅することはできていませんでした。
よく知られていたり、地理的に訪問が容易な仮設住宅団地に支援が集中し、支援過多によりその団地の方々の自立を損なう一方、全く支援が来ない団地の住民は不公平感を抱くといった事態が生じていました。
そのような状態を解決するためにも、支援プラットフォームの形成が重要となります。
すべての情報・資源がここに集約され、支援の公平化や地域全体の住民の状況把握が可能となります。
そのようなプラットフォームを最も効果的に運営できているのが、大船渡市の仮設住宅団地です。
大船渡市では北上市や中間支援NPO、人材派遣会社が協働し、8月から仮設住宅団地支援員配置事業としてプラットフォームを形成・運営しています。
この事業では大船渡市在住の被災者81人を緊急雇用制度を用いて雇用し、大船渡市の仮設住宅団地すべてに支援員を配置するとともに、他の支援員のマネジメントや、コールセンターという仕組みの導入、市町村とNPOが連携する協議会の設置など、多岐にわたる活動で仮設住宅団地支援の改善を日々進めてきました。（http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120103_01.htm）
引き続き、大船渡市では団地ごとの支援格差が次第に軽減し、比較的平等かつ網羅的な支援が可能となる体制づくりを進めています。

■大船渡市では他市町村への支援モデルの展開が進む
現在、大船渡市の仮設住宅支援モデルの、大槌町や釜石市など他の地域へ展開が進められています。図表②を御覧ください。
https://rcf311.com/wp/wp-content/uploads/2012/01/fukkonote_zuhyo_2.png
1月から大槌町では支援員の応募が始まりました。仮設住宅48団地の支援員として被災者91名を雇用予定です。（http://job.j-sen.jp/hellowork/job_5333666/）
また、大槌町では大船渡市で経験を積んだ事業者・NPOのメンバーが、支援員の採用面接など2月の事業立ち上げに向け準備に邁進しています。
釜石市では大船渡市とは異なり、NPOが主体となってこの支援モデルを運営する体制がとられます。釜石市のまちづくりNPOである@リアスサポートセンター様が中心となり、3月から事業を開始する予定です。
大船渡市で支援モデルを担当したいわてNPO-NETサポートの菊池氏は、同様のモデルを実現させたいと考えている市町村がある場合は、今後も岩手県に限らずノウハウを提供していく方針であると語っています。

■団地単位の支援からコミュニティ単位の支援へ
大船渡市における仮設住宅支援も次の展開を検討しています。現在、被災して民間住宅に住まれている方々（みなし仮設に住まれている方々）や同じく被災され半壊状態の家屋にそのまま住まれている方々への支援が届かないことが問題になっています。
これに対し菊池氏は、現在の37の仮設住宅団地ごとの支援と並行して、今後は小学校の学区などのコミュニティ単位で支援員を配置し、自治会をサポートし、地域内で課題解決能力をあげることができないかということを構想しています。
当初3年間は緊急雇用制度を用いて、その後は助成を活用することにより、長期的にコミュニティの復興に貢献できるのではないかと考えています。

■いわてNPO-NETサポート 菊池氏紹介
菊池 広人 (きたかみ復興支援協働体　事務局長)
現在は、（NPO）いわてNPO-NETサポートの事務局長として、北上市における市民活動・協働の推進と地域づくりのサポート、政策形成過程における市民参画ワークショップの実施等をおこなっている。
東日本大震災の後は、いわて連携復興センターの立ち上げ、北上市の多様な主体による支援組織、きたかみ復興支援協働体の立ち上げを行い、双方の事務局を担当する。
いわてNPO-NETサポート ホームページ　http://www.npo2000.net/
みちのく仕事 菊池氏インタビュー記事　http://michinokushigoto.jp/archives/1652
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発行：RCF復興支援チーム https://rcf311.com/
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発行人：藤沢　烈　編集：向野　修得
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