災害対応研究会の取り組みについて
災害対応における情報収集・発信・連携のあり方に関する提言
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プロジェクト概要
■課題認識
平成は大規模災害、想定外の災害が頻発した時代であり、5,000名近い災害関連死等、新たな問題も顕在化しています。災害対応は、行政・民間・NPO・ボランティア等の多様な主体が連携していくことが重要ですが、情報の把握や連携面での課題は未だ解決していません。
■研究会について
本研究会は、「情報」を切り口に災害対応の課題を検討し、解決策を検討することを目的として開催しました。政府、関係省庁、自治体、有識者、災害対応を行う民間企業等にご意見をいただき、3回にわたって議論を行った結果、特に重要と考えた課題に対して10の提言をまとめました。
■メンバー
・東京大学 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教 宇田川 真之氏
・神戸市 危機管理室 防災体制整備担当課長 小塚 満幹氏
・神戸市 企画調整局政策企画部 ICT連携担当部長 松崎 太亮氏
・神戸市 企画調整局 政策企画部 産学連携担当係長 中川 雅也氏
・一般社団法人RCF 代表理事 藤沢烈（釜石市・宇和島市復興アドバイザー）
※本提言の作成にあたり、グーグル合同会社の協力のもと、自民党衆議院議員小林史明氏、内閣府、経済産業省、東京都中央区、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)、ヤフー株式会社に事例提供・ご意見を頂きました。
RCFの役割と目指すゴール
・行政・研究機関・民間企業・NPO等が連携して災害に対応していくために、情報を切り口として共通の課題認識もつ
・政策形成を視野に、セクターを越えて課題を解決をするための提言をまとめる
開催概要
検討事項と提言内容
1.日本全体における災害時の情報収集・発信の強化 (Lアラートの拡充)
（出典：一般社団法人マルチメディア振興センター）
被災者に必要な情報を届けるためには、一元的な情報提供が必要です。災害情報の全国的なインフラとして総務省のLアラートがありますが、災害時に被災者が必要とする情報を充実させ、発信・伝達体制を強化することがその課題解決に繋がります。追加を検討すべき情報としてはライフライン情報、ゴミ収集や罹災証明に関する行政情報、店舗再開情報やボランティア情報等などの生活支援情報が挙げられます。Lアラートへの情報発信面では、自治体の情報発信体制の強化や生活関連情報を扱う事業者の情報発信を促進する必要があります。被災者への情報伝達面では、災害弱者(特に外国人、障害者、避難所外避難者等)に情報を発信するために伝達媒体の多様化を促進する必要があります。
2.被災自治体における情報収集・発信に関する支援の強化
被災自治体職員は被災者でありながら支援者にもなるという構造になっており、被災自治体の業務をを支援することで、その負担軽減と、復興の加速を実現することができます。被災自治体の情報収集・広報に関する支援は十分でなく、被災者に必要な情報を届けるためのノウハウの支援・人員の支援が必要です。被災自治体の事務局支援として情報・広報支援を位置づけ、事前に役割分担や業務手順を整理しておくことが必要です。また、民間団体と平時から協定を結んでおき、災害時の情報収集・発信において協力できるように協力体制を築いておくことも必要です。
3.被災地域における情報収集・発信・連携の強化
被災地域においては避難所環境の向上、支援物資のミスマッチの解消、避難所以外の被災者の情報把握に向けても大きな課題が残っています。生命を守るための物資を避難所以外の被災者にも届け、災害関連死を防止するためのノウハウを持った専門家が避難所を支援し、避難情報の把握／被災者への情報伝達に活用するための防災アプリの機能拡充と標準化が必要です。
提言の様子
自民党災害対策特別委員会諸課題対応に関する小委員会で、災害対応研究会メンバーとして宇田川先生に発表いただく等、自民党、関係省庁に提言、意見交換を実施しました。
