【アーカイブ】【RCF復興支援チーム：010】メールマガジン第10号

━ ◆◇◇ 第10号 ◇◇◆　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
RCF 復興支援チーム　メールマガジン
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1. 藤沢烈コラム　第9回 『仮設住宅の課題と求められる支援』
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RCFが関わって9月より始まった事業に、岩手県大船渡市仮設住宅支援員プロジェクトがあります。この事業は被災3県のモデルケースになり得る、重要なプロジェクトです。
今回は、RCFから転籍し、大船渡市で1カ月半の間、統括マネージャーとして仮設住宅支援事業に携わってきた、野崎恭平さんより貴重なメッセージをいただきました。

―仮設住宅団地ではどのような課題があるのでしょうか。
『コミュニティのつながりが希薄になっているという問題点があります。
集会所はあるのですが、そこに管理人がいないために鍵がかかっていて入れなかったり、仮設住宅団地に誰が出入りしているのか分からなかったりするという課題がありました。
仮設住宅を訪問した時の話ですが、おばあちゃんが集会所に向かって歩いて行くんですね。その方にどこに行くかれるのか伺った際に、「集会所でウォーキングをさせてくれるイベントがあるんだよ」とおっしゃっていたので一緒に集会所に行くと、誰もいなかったんですよ。実は直前から雨が降っていて、そのイベントが中止になっていたんです。でもそれを伝えることもできていないし、中止のため帰るしかないということがありまして。それを見たとき、すごくさみしくなったんですよね。』

―そうした課題をどのような手段で解決されているのでしょうか。
『被災された方80名を支援員として雇用し、大船渡の仮設住宅団地に住まれている5,000人の方々への生活支援をしてまいりました。その80名は仮設住宅団地の管理人として配置しています。支援員は、平日の朝8時半から夕方5時半まで常駐しており、毎日5回各戸に訪問し、全員に1回以上は声かけを行っています。これは、仮設住宅の様々な問題に関する相談に乗ったり、各戸をつないでコミュニティの強化を行ったりすることが狙いです。
また、各仮設住宅の窓口では住民の方々の相談を「相談受付表」にて、仮設住宅に来訪される方の目的を「来訪者受付表」にて記録しています。これにより、どのような方々が大船渡市の仮設住宅に出入りしているのか、どんな物資が入っているのか、またどのようなニーズがあるのか、を全て記録しています。その記録の集計分析をとっていくことで、現在の支援のあり方や今後ここに起こりうるビジネスなどについて考えることができるんです。』

―自治が行われている点で意義深い取り組みですね。
『岩手県北上市で、5年前くらいからコミュニティ強化のために公民館を住民が運営するということをやっていたんですね。それで震災が起きた時に、公民館自体が中心となって、自主的な支援が始まったんです。そのノウハウを、大船渡に転用するという形で進めているのがこのプロジェクトです。
このような住民自治が今後何年も行われることで、それを行っている方々の知見や経験が今後の地域社会の財産になる可能性があると思います。』
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