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【アーカイブ】【第26号】東日本大震災から1年。代表藤沢よりご挨拶があります。

━ ◆◇◇ 第26号 ◇◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
RCF 復興支援チーム メールマガジン
https://rcf311.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2012.3.11━━━
━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 先週のRCF活動報告
2. 代表藤沢よりご挨拶
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1. 先週のRCF活動報告
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▼ 本日、ラジオNIKKEIにて代表藤沢が出演いたします。
本日17時よりラジオNIKKEIにて放映されます震災特別番組の中で、代表藤沢のインタビューが再放送されます。
17:45~18:10の25分間の放送となります。ご都合のよろしい方はお聞きください。
なお、ご視聴が難しい方は、下記のURL(2012.3.5放送分になります)にてポッドキャストで配信しておりますので、ご都合のよろしい時にご視聴ください。
http://www.radionikkei.jp/asakatsu/ondemandlist.html
▼ ネットアクション事務局ホームページにて代表藤沢の取材記事が掲載されました。
「2年目の復興支援」をテーマに、今後求められる復興支援についてまとめております。詳しくはこちらをご覧ください。
http://netaction.openlabs.go.jp/20120307-2.html
▼ アジャイル・メディアネットワーク株式会社主催「震災復興支援サービス大賞」にて代表藤沢が審査員を務めさせて頂きました。
震災復興において新たなボランティアの形として登場したサイトやアプリの中から、今後の復興や震災対策に役立つものを選定・表彰する「震災復興支援サービス大賞」にて、代表藤沢が審査員を務めました。
最優秀賞には、安否確認サービス「Google Person Finder(消息情報):2011日本地震」が選出されました。詳しくはこちらをご覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120308/385445/?ST=sp
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2. 代表藤沢よりご挨拶
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2回目の3月11日を迎えるにあたり、連日メディアでは震災に関する報道が相次いでいます。
その多くは、復旧復興が遅れていることを示した内容です。
しかし、復興が進まない理由を追い求めるのではなく、少しでも復興に向けて進んでいる例を後押しし、その動きが広がっていくように示すことが重要だと考えています。
この1年間での成功事例とともに、今後解決すべき課題について述べていきたいと思います。

▼震災直後 緊急支援期での復興支援
震災直後の緊急支援期では、NPO・NGOが中心となり、自治体を補完する形で物資支援などの緊急支援を実行することができました。
官民が一体となって支援にあたった例として、以下の2つは特に阪神淡路大震災以上に行政と民間が連携した支援が実現されていたと考えます。
最もNPOが活躍していた石巻市では、NPO法人オンザロード(https://otr.or.jp/)がこれまでのべ13,590名のボランティアを集め、緊急支援活動をなされました。
NPO法人オンザロードの最新の活動報告資料をぜひご覧ください。
https://otr.or.jp/i/wp-content/uploads/2012/02/january1.pdf
あるいは、日本財団(http://road.nippon-foundation.or.jp/)は震災直後にNPOに向けた緊急融資を行い、数百団体に数億円の資金を供給し、各地で緊急支援を行うNPOの支えとなりました。

▼生活再建期での復興支援
緊急期が過ぎてからは、被災三県にNPOと行政を繋ぐネットワークとして、連携復興センターが設置されました。これにより、地域の民間活動と市町村や県、あるいは政府といった行政とが連携するための役割をセンターが担い、その結果として行政・民間連携の様々なプロジェクトが生まれることができました。
いわて連携復興センターのホームページはこちらです。(http://www.ifc.jp/
連携した例の1つを紹介すると、大船渡市ではNPOが主体となり、自治体や民間企業を巻き込む形で仮設住宅支援事業を開始することができました。
この事業は80人の現地住民の雇用を生み出しただけでなく、自治体におけるコミュニティ形成を促進し、今年以降大槌町や釜石市にも同様のモデルが広がっています。
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws7130
このように、民間と行政が一体となって復興を進める事例はいくつも生まれてきております。
この流れを加速させる必要があると考えます。

▼これからの復興支援に個人がいかに関わるか
このメールマガジンを読まれている方は、被災地外の方が多いと思います。
全国の方々が復興に向けて何をすべきなのかを整理したいと思います。
まだ現地に訪れたことのない方は、ぜひボランティアツアーにご参加ください。
ボランティアのニーズはまだまだあります。助けあいジャパンのページをご参考ください。(http://tasukeaijapan.jp/?page_id=3813
ご都合がつかない方は、インターネットサイトなどを通じて被災地の商品を1点でも買って頂きたいと思います。
いま被災地の方々は事業を再開するか、継続できるかを悩んでいる瀬戸際にあります。
皆様が商品を1つでも買うことが事業再開・継続の後押しとなります。
買いたいと思ったものだけでかまいませんので、ぜひ1点でもご検討いただければと思います。
被災地商品の情報を整理したサイト、復興デパートメントはこちらです。(http://fukko-department.jp/
マスメディアによる報道は3月11日を機に確実に減っていきます。
しかし復興には今後5年10年とかかります。
現地に訪れづらい方は、復興に関して追い続けているメディアを見つけ、ぜひ定期的に情報収集を続けてほしいと思います。
例えば2週間に1回発行されている東北復興新聞(http://www.rise-tohoku.jp/)をご購読ください。無料です。
これまで、民間・行政問わず30代・40代の方々が現地に深く入り込んで中核となって支援をされてきました。
また、国や大手企業、マスメディアもそれぞれ様々な支援をされてきました。
そのような支援団体の存在はこれまで重要でした。
しかしこれからは、地元の市町村職員やNPO、ソーシャルメディアやミニメディアなどがむしろ復興の主役となり、支援団体も個別の地域単位の事例を応援し続けることがこれから求められるのではないでしょうか。
そして、そのようになるには1人1人の日本人のスタンスを切り替えられるか否かにかかっていると考えます。
メディアの報道を見て論評するのではなく、自分自身が直接ソーシャルメディアを使って、地元の方々の声を聞けているか、あるいは繋がっているか、応援できているか、それを1人1人が考えられるようになるかどうかがこれからの復興の鍵になります。
国やメディアが問題なのではなく、一人一人の心の中にこそ、これからの復興の鍵があると感じています。

2012年3月11日
藤沢 烈
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発行:RCF復興支援チーム https://rcf311.com/
▼配信停止は、件名に【配信停止希望】と記載の上、こちらまでご連絡ください。
register@rcf311.com
発行人:藤沢 烈 編集:緒方 康浩
info@rcf311.com
RCF復興支援チーム All Rights Reserved.
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