プロジェクト実績

東北被災3県における「ひと・まち・産業」の復興。そして、全国の社会課題へ。
これまでのRCFの実績をご紹介いたします。

※2017年11月現在、公開可能なもののみ掲載しています。

 

人のチカラを地域とつなげる(人材分野)

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日本財団「WORK FOR東北」 2013.10-2017.3
日本財団、NPO法人ETIC.、NPO法人HUG、復興庁
被災自治体などの人材ニーズと、被災地で働きたいという人材を繫ぐ
「復興人材プラットフォーム事業」。
3年間で160人以上の赴任をサポートしました。
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「平成28/29年度地域経済産業活性化対策」(外部人材を用いたマッチング支援事業) 2016.7-
経済産業省、株式会社ビズリーチ、株式会社ウインウイン、福島相双復興推進機構
福島県内の原発被災12市町村にて、事業再開を目指す事業者の求人ニーズの掘り起し・
可視化・周知と地域で働く意向を持つ求職者のマッチングを推進しています。

Career For事業 2017.4-
釜石シティプロモーション推進委員会(岩手県釜石市)、御祓川(石川県七尾市)、
塩尻市シティプロモーション活動協議会(長野県塩尻市)、G-net(岐阜県関市)、
おっちらぼ(島根県雲南市)、日本財団

「人」を通じた地域課題解決のための地域同士の学び合いと、
地域で働く=ローカルキャリアの確立を目指し、
「(一社)地域・人材共創機構」を立ち上げ発足しました。
地域間の連携により、ローカルキャリア人材のキャリア育成を支援する地域が、
結果として地域の価値を作るモデルを目指しています。

復興庁「平成29年度 企業間専門人材支援モデル事業」(広域型)
2017.4-
復興庁、株式会社ビズリーチ、株式会社ウインウィン
復興庁「企業間専門人材支援モデル事業」の一環。
被災3県の水産業と観光業に特化し、正社員を中心とした専門人材の求人を支援。
岩手・宮城・福島の水産・観光事業者に直接ヒアリングを行い、
求人の可視化支援と、経験を活かして活躍したいという人材ニーズの
マッチング支援を実施しています。

まちづくりを支える(コミュニティ分野)

【岩手県】


いわて三陸復興のかけ橋プロジェクト 2015.4-
岩手県
中長期的視野に立った産業・コミュニティ再生に寄与する、地域と県外の企業・
団体等のニーズを掘り起こし、双方の強みを活かしながら、
今後の継続的な取組にもつながる共創事業(CSR・CSV)等のコーディネート、
マッチングをしております。

大船渡市椿利活用推進事業 2015.4-
岩手県大船渡市
大船渡市の花「椿」を生かした復興まちづくりを通じ、
地域コミュニティや絆の再構築を図り、関係団体の連携強化、
椿を地域資源とする都市との交流推進、イベントの開催などを支援しています。
将来的に「椿」を通じた地域コミュニティ再構築や
地域ブランド向上に資することを目指しています。
大船渡市と連携した椿産業化プロジェクト 2015.1-2016.4
資生堂株式会社
「椿」が結ぶ復興支援として、資生堂が岩手県の気仙地区で震災当初から
取り組まれていた復興支援活動から見えてきた新しい街づくりの活動や、
大船渡市が進めている利活用推進事業に関わる自治体や地域の方との
連携可能性や復興を担う次世代との活動等をサポートしました。
三陸復興・振興方策調査業務 2015.5-2016.2
岩手県
震災復興を乗り越え地方創生に向かって地域づくりを進めて行くために、
産業・観光・コミュニティの観点から新たな9つのプロジェクトを検討し、
「三陸の未来を拓く提案」としてとりまとめました。
災害公営住宅コミュニティ形成支援取組検討 2015.10-2016.3
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
災害公営住宅の入居者が地域コミュニティの中で安心して暮らせるよう、
災害公営住宅の建設段階から入居、維持管理段階まで配慮すべき事項を、
過去事例や実践的な取り組みからとりまとめました。

【岩手県釜石市】


UBSコミュニティ支援プロジェクト 2012.4-2016.11
釜石市、UBSグループ
2012~2016年の5年間の復興支援事業として、岩手県釜石市における
住民主体のコミュニティ活動を活性促進。
コーディネーター3名の常駐とUBS社員 ボランティアプログラムの両輪で、
復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した伴走支援を実施しました。
参考:UBSグループとのコミュニティ支援

KAMAISHIコンパス(高校生キャリア構築支援事業)2016.12-(事業は2015.9開始)
釜石市、釜石コンパス実行委員会、UBSグループ
釜石市内の高校生を対象に、高校生と地域内外の社会人との
交流プログラムを実施。
生き方・働き方の多様性を知り、自ら将来を考え、
行動できる人材を育むこと、地元に関わり続けるきっかけづくりを
目的として活動をしています。

釜石市とAirbnbの連携協定に基づく観光促進・地域活性化 2016.10-
釜石市、Airbnb Japan
釜石市とAirbnbはラグビーワールドカップ2019™に向けた
観光振興のための覚書を2016年10月に締結しました。
体験・交流型観光の促進に向け、農家民泊(ホームシェアリング)の
拡充や地域災害対応プログラムの策定等をサポートしています。
平成29年度 被災地コミュニティ支援コーディネート事業 2017.6-
岩手県
仮設住宅団地から恒久住宅への移行期におけるコミュニティ形成が
円滑に進むよう、災害公営住宅自治会の運営自走化、
支援者間の横断的連携など、市町村のニーズに応じて
コーディネート支援を行っています。
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IBM釜石復興推進プログラム 2015.10-2016.3
日本アイ・ビー・エム株式会社
復興支援員が関わり、行政としても重要度の高い3つの
プロジェクトに対し、IBM社によるプロジェクトマネジメント研修・
プロボノ社員によるプロボノサポートをコーディネートしました。

【福島県】

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双葉町復興支援員事業 
2013.7-
福島県双葉町
双葉町民のきずなの維持・発展に向けて「町民の交流機会の確保」、
「町民からの情報提供の円滑化・充実化」、
「避難先地域との連携の促進」を進めてきております。
「ふたさぽブログ」(双葉町復興支援員の活動ブログ)

大熊町復興支援員事業 2014.4-
福島県大熊町
町民同士のつながりを促進しながら、町民が主体のコミュニティづくりを
サポートしています。具体的には自治会の立ち上げ・運営の支援、
行政や社会福祉協議会、地域団体等との連携支援を実施しています。

福島県避難者支援中期ビジョン策定支援業務 2015.10-
福島県社会福祉協議会
福島県内の原発被災12市町村社会福祉協議会が
東日本大震災および東京電力第一原子力発電所事故による避難者の
生活支援及び相談活動を行うにあたり、その目標と実行方法を
内容とする中期ビジョンの策定を支援しております。
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福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会 2014.4-2017.3
双葉郡8町村、福島県教育委員会、福島大学、文部科学省、 復興庁 など
震災後の子どもたちの学びを守り、未来を生きる強さを持った人材に
育てることを目指し、双葉郡8町村の教育長を中心に取りまとめた
「福島県双葉郡教育復興ビジョン」の策定や
「ふるさと創造学」推進、地域コミュニティとの協働による
教育などを協議会事務局として推進しました。
自治体版ハンズオン支援事業(川内村) 2015.5-2017.3
復興庁、日本経済研究所(H27年度)、日本総合研究所(H28年度)
日本経済研究所/日本総合研究所との協働事業。
福島県川内村の帰還支援/交流人口増加に向けた
自治体施策を支援いたしました。

【熊本県】

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日本財団
2016年4月に発生した熊本地震後の復旧・復興支援として、
現地情報収集からNPO・行政等の現地団体ニーズ把握・対応、
支援希望企業と現地団体とのマッチング等の
日本財団の支援事業をサポートしました。

【被災3県広域】

被災者支援コーディネート事業 2014.1-2016.3
復興庁、NPO法人いわて連携復興センター、NPO法人みやぎ連携復興センター、一般社団法人ふくしま連携復興センター
企業CSR活動と自治体ニーズのマッチングに関する
実施を支援いたしました。
岩手県・福島県仮設住宅支援 2012.1-2015.9
ジョンソン・アンド・ジョンソン社会貢献委員会、日本財団、NPO法人いわて連携復興センター
2011年〜12年に取り組んだ岩手県の大船渡、大槌、
釜石の仮設住宅におけるコミュニティ形成支援。
更にその経験を活かし、福島県営公営住宅支援の政策提言や推進を実施いたしました。

なりわいをつくる(産業分野)

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キリン株式会社、日本財団、日本フィランソロピー協会
東北の水産業・農業復興支援。各地域ごとに地元事業者・
行政・漁協/農協等が協働。
食の地域ブランド化等に取り組む事業が被災3県で50件以上形成されました。

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一般社団法人東の食の会、キリン株式会社、日本財団
生産者自身が主体となった広域連携による三陸ブランド化を推進。
更には海外展開また魚食文化の普及/発展に向けた
事業を実行する取り組みを形成しています。
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復興応援キリン絆プロジェクト 熊本支援 2016.7-
キリン株式会社、日本財団
熊本地震の被災地において、農業、畜産などの食産業復興支援と、
熊本城や阿蘇地域はじめ観光地の復興や
地域の活性化支援を実施しております。

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キリン地域CSVプロジェクト(石川県七尾市、新潟県長岡市、長崎県佐世保市)2015.4-
キリン株式会社
東北の知見を活かした支援の横展開例。
生産者、行政、キリンの協働による、
地域の課題解決の体制づくりを推進しました。
例えば石川県七尾市では現地コーディネーターを通じて、
里山里海ブランド化や七尾地域の誇りを創出する地元ネットワーク
「能登F-F Network」を支援しました。

多様な社会課題へのアプローチ

【東北における各種事業】

フロンティア・ベンチャー・コミュニティ(FVC)
※経済産業省「福島相双地域における創業等の促進に向けたセミナー・交流会」受託事業
 2017.1-
経済産業省、福島相双復興官民合同チーム、一般社団法人あすびと福島、小高ワーカーズベース、NPO法人TATAKIAGE Japan、NPO法人ETIC.、一般社団法人MAKOTO
福島県内の原発被災12市町村は少子高齢化や過疎化が進む社会課題先進地域。
雇用創出や生活支援のため、多様な事業が必要で、
この地で挑戦する創業希望者、首都圏等の賛同人等によるコミュニティ
「FVC」を立ち上げ、ミートアップや視察ツアーの企画運営、起業希望者のサポートを推進しています。

東日本大震災オープンナレッジプロジェクト 2015.4-
グーグル株式会社、NPO法人HUG
東日本大震災の被災地支援を行っている各企業がどのような支援を行ったかの
ナレッジを収集・集約、Webサイトで共有する事業の事務局を運営しております。
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仙台市との社会起業関連の取り組み  2015.8
仙台市
「社会起業都市」を推進する宮城県仙台市と連携し、
国家戦略特区関連の政策協議および社会起業家向けトークイベント
「SENDAI Social Innovation Night」等で協働しました。
東の窓の会 2014.7-2017.3
釜石市、大船渡市、石巻市、女川町
市町と企業の連携体制を(主に産業分野で)築くために、
市町と企業が双方のやりたい事・やれる事を理解しあって
地域を超えた関係構築を行う官民連携推進事業を推進しました。
地域づくりハンズオン支援 2017.6-
復興庁、日本総合研究所 一般社団法人ワカツク、筆甫地区振興連絡協議会
日本総合研究所との協働で、地域の課題解決を推進する
現地団体に対する伴走支援を実施。
ワカツクとは、東北のソーシャルセクター中期的なビジョンづくり、
筆甫地区振興連絡協議会とは、地域住民の暮らしを支える事業づくりに取組んでいます。
イノベーション東北 2013.1-2015.7
グーグル株式会社
青森県、岩手県、宮城県、福島県の4県を対象に、
地域で活動している事業者に対し、
スキルを持ったサポーターをつなぐマッチング事業を
事務局として担当いたしました。
天然ガス自動車を活用した災害に強いまちづくり 2014.8-2015.3
いすゞ自動車株式会社
福島県における天然ガス自動車を活用したモデル地域づくりにむけて調査を行い、
福島県イノベーション・コースト構想のエネルギー関連施策の
政策形成コーディネートを実施いたしました。
教育支援プロジェクト 2011.7-2012.3
新日本有限責任監査法人、 日本フィランソロピー協会
学習支援に取り組む関連NPOや大学等をコーディネートするため、
被災地域における教育支援のニーズをヒアリングし分析、
地域ごとに異なる教育ニーズを可視化し提言いたしました。
プロボノによるコンサルティング
デロイトトーマツコンサルティング株式会社
2013年から2014年にかけて、RCFにおける人事制度コンサルティングを
プロボノで行っていただきました。
また、岩手県山田町のまちづくり会社経営支援プロボノを
RCFでコーディネートいたしました。
東北復興に向けた取り組み 2015.2-2016.3
株式会社電通
東北の産業復興に向けた水素エネルギーの利活用や
東北の観光復興に向けた広域連携の推進等、
行政との連携可能性等の調査・コーディネートを実施いたしました。

【多様な社会課題解決事業】


新公益連盟事務局 2014.8-
NPO法人 新公益連盟
NPO同士の連携およびセクター間の連携(協働事業・政策提言等)を通じて、
コレクティブ・インパクトを生み出すべく、2016年1月に発足しました。
NPOなど93法人/個人(2017年10月現在)が会員登録。
RCFは事務局を担当しています。

「こども宅食」事業 2017.3-
認定NPO法人フローレンス、NPO法人キッズドア、村上財団、日本ファンドレイジング協会、文京区
東京都文京区における「こどもの貧困」問題を解決すべく、
児童扶養手当・就学援助受給世帯合計約1000世帯を対象に、
文京区と複数のNPOが協働して対象世帯へ食品を直接配送・
やりとり重ねる中で適切な支援につなげる「こども宅食」事業。
RCFは主に配送・食品提供企業団体間調整を担当しています。

BtoSプロジェクト 2014.8-
株式会社リクルートキャリア、NPO法人 新公益連盟、NPO法人クロスフィールズ
ビジネスセクターとソーシャルセクターの間の人材流動性を
高める仕組み、およびソーシャルセクターの成長を実現する
仕組みづくりを展開いたしました。
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2020年以降の経済財政構想小委員会 2016.2-
2020年以降の経済財政構想小委員会(小泉小委員会)
小泉進次郎議員が委員長代行を務め、社会保障改革を念頭に労働、
教育、保育、医療福祉といった分野で横断的に議論を進めており、
RCFは提言作成等で貢献しています。
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女性起業家支援プログラム 2015.7-2017.3
ゴールドマン・サックス証券株式会社、米日カウンシル TOMODACHIイニシアチブ
ゴールドマン・サックス社が取り組む社会貢献活動
「女性起業家支援プログラム」の企画・事務局運営を支援しました。
NPOの仕事と子育ての両立支援プロジェクト 2017.6-
ゴールドマン・サックス証券株式会社、パブリックリソース財団
ゴールドマン・サックス社が取り組む社会貢献活動のひとつとして、
仕事と子育ての両立に課題を有するNPOを対象に、
GS社のプロボノチームが両立ビジョンづくりや計画・各種施策を検討する
伴走支援を行なうプログラムの企画・事務局運営を支援しております。
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横須賀市、日本財団、NPO法人ベアホープ、SROIネットワーク
神奈川県横須賀市において、官民連携の特別養子縁組支援体制構築を目指し、
ソーシャルインパクトボンドの要素を取り入れたモデルづくりを支援しました。
「2016国際平和のための世界経済人会議」運営支援 2016.7-2016.10
広島県、アクセンチュア株式会社、マカイラ株式会社
2016年10月「2016国際平和のための世界経済人会議」にて、
RCFはアクセンチュア・マカイラと協働して集客等の運営を支援しました。
同会議はマーケティングの世界的権威であるフィリップ・コトラー教授をお迎えし、
マーケティングを通した平和構築の取り組みのあり方が議論されました。
近江八幡市安寧のまちづくり課題解決型プラットフォーム構築支援業務委託 2016.6-2017.3
近江八幡市
滋賀県近江八幡市のCCRC計画において、地域課題に取り組む活動団体や個人と、
内外の活動団体や個人とが連携する場(プラットフォーム)の構築に向けて、
現地コーディネーターによる事業を推進しました。